個人ができる節税対策を徹底解説!
今すぐ始められるおすすめの方法とは?

不動産投資コラム
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商品を購入したり給与所得を得たり、金銭を受け取る際には国が定めた税金を支払わなければなりません。適切な手続きを行えば節税ができるものの、どのような方法があるのかわからず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、個人でも実践できる節税対策を10パターンに分けて徹底解説します。取り組みやすい方法を選ぶことにより、節税を効果的に行えるでしょう。後半では個人事業主に適した4つの節税対策もご紹介します。

INDEX

個人や会社員におすすめ!10の節税対策

個人や会社員におすすめ!10の節税対策イメージ
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節税対策として実践できる方法は、個人年金やふるさと納税を利用するだけでなく、控除を上手に活用するなどさまざまです。それぞれの特徴や仕組みを理解して、自分が始めやすい節税対策を選択しましょう。10パターンの方法を項目に分けて詳しく解説します。

個人年金を利用する

個人年金は国が定める国民年金保険制度とは別で、任意の年金保険に加入する方法です。複数の種類に細分化すると、以下のような個人年金が選択できます。

  • 確定年金:一定期間年金の受け取りが可能
  • 有期年金:被保険者が生存しているあいだ、一定期間受け取りが可能
  • 終身年金:被保険者が生存しているあいだ、無期限で受け取りが可能
  • 変額個人年金:保険会社の運用実績にともなって年金額が変動

加入する年金保険の種類によって異なるのは、「被保険者の生存期間中にどのくらいの年金を受け取れるか」という点です。

個人年金を利用すると「個人年金保険料控除」の適用が認められます。課税対象の所得金額や住民税から差し引くかたちになるため、会社員の節税対策にも有効です。適用には以下の条件がある点も把握しておきましょう。

  • 契約者または配偶者が受取人で保証対象人物
  • 支払い期間が10年以上
  • 原則満60歳以上に支払われる定期年金・終身年金

参考:『国税庁 生命保険料控除の対象となる保険契約等』

生命保険を利用する

生命保険に加入する選択肢も、課税対象の所得税や住民税を抑える方法のひとつです。生命保険料控除の区分で適用されます。控除可能な金額には上限が設けられているため、「保険料が高額なほどお得になる」というものではありません。

場合によっては出費が増幅する可能性もあります。生命保険料控除で節税対策を行う場合は、月間・年間でどのくらい節約できるのかシミュレーションできると安心です。生命保険の加入プランも細かく確認しながら決断しましょう。

また、2012年1月1日前後の加入時期では取り扱いや条件も異なります。これから加入する場合は新制度のルールが適用されるため、控除制度が活用できるかを考慮しながら決めましょう。

参考:『国税庁 生命保険料控除の対象となる保険契約等』

不動産投資を行う

投資方法のひとつとしても知られる不動産投資は、個人や会社員の節税対策に有効な方法です。一例ですが、以下の項目を申告することで節税につながります。

  • 不動産取得税
  • 修繕費
  • 火災保険や地震保険
  • 減価償却費

課税所得のみならず、取得時に税金が抑えられる点もメリットといえるでしょう。法定耐用年数を迎えるまでの期間であれば、減価償却費を反映することでさらなる節税効果が期待できます。国で定められている減価償却費は、建物の構造と用途によって区分される仕組みです。

また、大規模な投資において法人化した場合、法人税適用による節税効果が得られる点も認識しておきましょう。資産形成を実現するだけではなく、継続的に税金を節約しやすい選択肢です。

iDecoを利用する

個人年金保険とは異なり、証券会社にお金を預けて運用するのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。証券会社が設定した限度額内で積み立てを行い、自分で運用しながら貯蓄額を増やしていきます。

対象となる控除制度は「小規模企業共済等掛金控除」です。控除額に上限はないため、預ける金額が高くなるほど節税効果も実感しやすいといえるでしょう。年金の受け取りが可能になると、受け取った金額に対しても控除が適用される仕組みです。

個人的に運用する必要があるため、知識を蓄えながら有益な取引を実践しなければなりません。手間を減らしたい方には向かないものの、節税効果をアップしたい方にとっては魅力的な方法です。老後の貯蓄を確保するためにも役立つでしょう。

NISAを利用する

主に個人投資家の節税対策に活用できる手段として、2014年1月に「NISA」が開始されました。専用の口座を開設し、預けたお金を運用します。通常であれば利益に対して所得税がかかりますが、NISA口座内の一定額までであれば非課税対象になる仕組みです。

非課税対象の金額と期間を明確にしたうえで運用できると、税金を抑えながら満足な売買取引を続けられるでしょう。ただし、購入可能な金融商品に条件がある点も理解しなければなりません。

投資はちょっと不安……と感じる方は、少額からスタートできる「つみたてNISA」がおすすめです。理想どおりに運用できれば、資産を増やしながら節税対策も実現できます。

参考:『金融庁 NISAとは?』

ふるさと納税を利用する

近年注目される機会が多い「ふるさと納税」も、税金の節約につながる方法です。支払ったお金は「寄付」というかたちで扱われ、2,000円以上の部分が控除の対象となります。所得税・住民税を控除することで節税効果が得られる仕組みです。ほかにも以下のようなメリットがあげられます。

  • 一部対象外の自治体を除いて好きな場所に寄付できる
  • 自治体が定めた返礼品を受け取れる
  • 支払ったお金の使い道を指定できる

入手しにくい特産物や工芸品など、返礼品を受け取れる点はふるさと納税ならではの魅力です。返礼品の内容を基準に選択できるため、節税効果とは別の要素でもお得感を得られるでしょう。控除対象の上限は所得によって定められています。

両親を扶養家族にする

年間所得金額が一定以下の親族がいる場合、扶養に入れることで税金の控除適用が可能です。同居している方だけではなく、仕送りを行っている場合も対象となります。控除額は親族の年齢によって異なるため、以下を参考に該当する金額を把握しておきましょう。

  • 16歳以上の控除対象扶養親族:38万円
  • 19歳以上23歳未満の特定扶養親族:63万円
  • 70歳以上の同居老親など:58万円
  • 70歳以上の同居老親以外:48万円

参考:『国税庁 扶養控除』

医療費控除を活用する

1月1日~12月31日に支払った医療費が高額な場合、医療費控除を適用することで節税効果が得られます。加入している保険から支給された金額も反映する必要があるため、以下の計算式を参考に控除額を算出しましょう。

  • 1年間に支払った医療費-保険から支給された金額=A
  • A-10万円=控除額

控除される金額の上限は200万円です。ただし、1年間の総合的な所得が200万円を下回る場合は、所得に対して5%の金額が適用されます。美容を目的とするものは医療費に該当しない点も注意しましょう。

自身や配偶者だけではなく、医療費を支払った親族がいる場合はすべて対象になります。控除を受けるには確定申告が必要となるため、医療費を明確にしたうえで手続きの準備を始めましょう。

参考:『国税庁 医療費を支払ったとき(医療費控除)』

住宅ローン控除を活用する

ローン契約で住宅を購入した場合は「住宅借入金等特別控除」が適用されます。新築物件の購入だけではなく、増改築も控除の対象です。以下の条件が設けられているため、あてはまるかどうかチェックしておきましょう。

  • 適用される年の12月31日まで居住している
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
  • 床面積50平方メートル以上
  • 床面積2分の1以上が居住用
  • 10年以上の分割払い
  • 一定期間、ほかの特例を受けていない

1年間の所得が合計3,000万円を上回る場合は控除を受けられません。10年以上のローン契約も条件にあげられるため、すでに支払いを開始している方は契約内容を確認してみましょう。マイホームを手に入れたあとの負担を軽減できる方法です。

参考:『国税庁 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)』

特定支出控除を活用する

給与所得の控除額を基準とし、半額以上の特定支出があった場合に「特定支出控除」が適用されます(2020年4月21日現在)。以下が特定支出の代表例です。

  • 通勤費:出社・退社に必要な交通費
  • 転居費:転勤の際に必要な引っ越しなどの費用
  • 研修費:仕事上必要な研修を受けた際の費用
  • 資格取得費:仕事上必要な資格取得のために要した費用
  • 帰宅旅費:単身赴任など、自宅と赴任先の往復に必要な交通費

原則的に、仕事において必要な経費が該当すると考えましょう。基準となる控除額は給与所得の金額によって変動します。基準に反映する年によって条件が異なる可能性があるため、申請する前にリサーチできると安心です。仕事関係の出費が負担に感じている方は、金額を計算して適用の可否を確かめましょう。

参考:『国税庁 給与所得者の特定支出控除』

個人事業主におすすめ!4つの節税対策

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個人事業主として生計を立てている方は、青色申告を行ったり特例の控除制度を利用したりすることで節税効果が期待できます。現在会社に属していない方は、税金による経済的負担を軽減するためにも実践してみましょう。4つの対策方法をご紹介します。

青色申告を行う

1月1日~12月31日の間に行った取引の内容は、確定申告の書類に記入して税金を申告しなければなりません。大きく分けると青色申告・白色申告の2種類がありますが、節税効果を高めるのであれば青色申告がおすすめです。以下のような効果が期待できます。

  • 所得金額から最大65万円の控除が適用
  • 配偶者は最高86万円の事業専従者控除が適用
  • 15歳以上の親族は最高50万円の事業専従者控除が適用
  • 赤字が出た場合は翌年の所得から差し引いて計上できる

白色申告には、65万円の控除や事業従事者控除といった制度が適用されません。場合によっては数万円の差が出るケースもあるため、可能であれば青色申告を行って節税につなげましょう。

参考:『国税庁 はじめてみませんか?青色申告』

経費や控除の見直しをする

1年間に費やしている経費や控除の内容を明確にすることで、節税可能な部分を発見するきっかけになるかもしれません。仕事関係の移動や食事は経費の対象として計上できるため、以下のような項目に漏れがないかチェックしてみましょう。

  • 事業を開始・拡大するためにかかった費用
  • 取材や撮影のために購入した機材費
  • 仕事上必要な移動のために費やした交通費
  • 宣伝を行った際に支払った費用
  • 取引先と食事をした際の接待費

自宅で行った作業が報酬として支払われている場合は、通信費や家賃なども経費に含まれます。ただし、プライベートと仕事の割合を算出しなければなりません。1年間の作業時間を計算し、仕事に計上できる部分のみ経費として扱いましょう。

減価償却の特例を利用する

仕事に利用する事務所や家電製品などの固定資産は、減価償却の特例(少額減価償却)を反映することで節税対策に活用できます。通常減価償却のルールを反映しますが、一定の条件を満たすことで適用される仕組みです。以下のいずれかに該当する場合に利用できます。

  • 消耗性のものであり、合計300万円未満
  • 購入金額が30万円未満のもの

計上の基準が商品単体でない点に注意しなければなりません。例えば、テーブルセットを購入した場合はテーブル・椅子の合計金額を基準にします。所得が高額な年度に特例を活用することで、課税額を減らして節約が可能です。固定資産を購入する機会が多い方は、金額を確認しながら制度を有効活用しましょう。

事業を法人化する

個人の事業が拡大して多額の収益を得ている場合は、法人化の手続きを行うのもひとつの方法です。法人税は法人の種類や所得金額によって区分されており、「所得が高額なほど税率が上がる」というものではありません。一般的な普通法人を例にあげると、2020年4月現在定められている税率は以下のとおりです。

  • 年間800万円以下の部分:15%
  • 年間800万円以上の部分:23.2%

上記の税率を適用したとき、個人の所得税よりも軽減できる場合は法人化を決断してもよいでしょう。具体的な目安は事業の規模や従業員数などによって異なるため、不安な方は税理士に相談できると安心です。

参考:『国税庁 法人税の税率』

節税対策+資産運用を考えるなら不動産投資がおすすめ!

税金を節約するためには、自身の生活状況や収入などを把握したうえで選択しなければなりません。保険や投資など、お金を費やす方法はリスクもあるため入念なリサーチが重要です。

節税だけではなく資産運用も望んでいる方には、比較的リスクを抑えやすい不動産投資が向いているでしょう。資産運用と節税の観点では以下のようなメリットが期待できます。

  • ローンの活用で少ない資金からスタート可能
  • 所得税や住民税の軽減
  • 万が一の事態に備えた生命保険の機能

空室や自然災害のリスクをともないますが、長期的な運用を前提に始めると収益化につなげやすい方法です。魅力的な物件を選ぶには不動産会社選びも重要な要素となるため、信頼性の高い会社を探して節税の効果を実現しましょう。

まとめ

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普段何気なく過ごしている日々のなかにも多数の税金がかかわっています。個人年金や扶養といったポイントに注目すると、これまで支払っていた税金が節約できるかもしれません。実践しやすい方法を見つけ、少しでもお得な生活を送れるよう取り組んでみましょう。

資産の拡大にゴールを定めたい方は、節税効果が期待できる不動産投資がおすすめです。「投資経験がなく不安……」という場合はトーシンパートナーズへお任せください。初心者でも始めやすい体制を整え、希望に沿ったプランをご提案します。

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