老後資金は貯蓄だけでは足りない!?
必要額と無理なくできる資産運用を紹介

不動産投資コラム
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長年勤め続けた会社を退職し老後の生活が始まると、貯蓄を崩す機会が増えやすくなります。老後資金として意識的に貯蓄するケースも見られますが、「どの程度貯めればよいのか」が把握できていない方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、老後資金に必要な貯蓄額や不足時の対応方法などを徹底的に解説します。資金を形成するためのポイントも知ると、安定した生活の実現に近づけるでしょう。資産運用におすすめの方法も9種類紹介します。

【関連記事】老後資金の目安額はいくら?必要資金の内訳と上手な貯め方を解説

INDEX

老後資金に必要な貯蓄額はいくら?

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満足な環境で老後を過ごすために必要といわれるお金は、2,000万円~3,000万円です。具体的になぜ何千万円もの貯蓄が必要になるのか、内訳も把握しておきましょう。現在蓄えている金額にかかわらず、老後資金の必要性への理解は重要です。年代別の貯蓄額も併せて、老後資金に関する概要を解説します。

老後資金には2,000万円~3,000万円が必要

老後資金の蓄えを実践する前に、まずは現状について理解を深めておきましょう。以下は2018年度の統計の一部を示したものです。

世帯主が60歳~64歳の2人以上世帯 65歳以上(夫)と60歳以上(妻)の2人世帯 60歳以上の単身世帯
実収入 19万5,044円 22万2,834円 12万3,325円
消費支出 27万2,713円 23万5,615円 14万9,603円
非消費支出 3万7,875円 2万9,092円 1万2,392円
収支 -11万5,544円 -4万1,873円 -3万8,670円

上記はそれぞれ世帯人数が異なりますが、いずれも収入を支出が上回っています。60歳から100歳までの生活を想定すると、単身世帯でも約1,900万円の貯蓄が必要になる計算です。

(参考:『<参考4> 高齢無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯)』

老後資金が必要な理由

必要とされる老後資金の基準は、毎日必要な食事や光熱費といった項目のみではありません。代表的なものを挙げると、以下のような内訳になります。

  • 食料
  • 水道・光熱
  • 家事用品
  • 衣類や履物
  • 医療費
  • 通信費
  • 教育や娯楽
  • 交際費

上記のように項目として区別されず、金額が大きくなりやすいのが「特別支出」です。生活費は年金で賄える状況であっても、特別支出が家計を圧迫させる可能性があります。1年単位で納める自動車関係の税金や、子どもや孫のお祝い金なども特別支出のひとつです。

このように、「毎月はかからないが突然必要になる出費」が老後資金の必要性にも影響しています。現在は経済的な余裕がある方も、将来的に発生する可能性のある出費について把握しておいた方がよいでしょう。

【年代別】必要貯蓄額の目安

これから貯蓄を始める方は、年代に合った金額の目安を把握しておくと安心です。2018年の単身者を対象とした調査では、平均値と中央値に以下のような結果が出ています。

年齢 貯蓄額(平均) 貯蓄額(中央値)
20歳代 128万円 5万円
30歳代 317万円 40万円
40歳代 657万円 25万円
50歳代 1,043万円 100万円
60歳代 1,613万円 500万円

特別支出を考慮して最低でも2,000万円の貯蓄を目標とした場合、20歳~60歳に必要な貯蓄額は月約4万1,000円です。30歳代からのスタートでは約5万5,000円、40歳代は約8万3,000円となります。調査結果では60代の平均値が2,000万円を下回っているため、貯蓄だけでは十分な老後資金を実現しにくいともいえるでしょう。

(参考:『各種分類別データ(平成30年)』金融広報中央委員会)

老後資金を形成するために必要な3つのポイント

老後資金イメージ
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資金の拡大を実現するためには、慎重に計画を立てたり仕組みを作ったりする作業が大切です。「もう少し時間が経ってから……」と後回しにしては、将来後悔する結果になりかねません。少しでも満足感の高い未来につなげられるよう、資金の形成に必要なポイントを押さえておきましょう。準備段階で覚えておきたい3つの要素を紹介します。

詳細な計画を立てる

実践に移す前の段階で明確にしておきたいのは、「いつまでにどのくらい貯めるのか」という点です。2,000万円や3,000万円といった一般的な金額も重要ですが、自分自身の生活でどの程度必要になるのか把握しなければなりません。

金額だけでなく、具体的な目標を掲げるのもおすすめの方法です。「定年退職後に旅行を楽しめる金額」「月に一度はぜいたくをしたい」といった内容を踏まえ、年金を除いてどのくらい貯めたいか算出してみましょう。

強制的に貯まるような仕組みを作る

「意識してもなかなかお金が貯まらない……」と悩んでいる方は、少額でも強制的に貯まる仕組みを作るのがおすすめです。自分の手で貯蓄するのが苦手な方にとって、自動的に引き落とされる積立タイプの定期預金や確定拠出年金は有効といえます。

満期まで解約ができないシステムであれば、途中で諦めたり安易に引き出したりする結果も避けられるでしょう。長期間の貯蓄を安定的に続けるためには、一度に大金を費やさず「目標に届くまで続けられるかどうか」を基準にする意識も大切です。

少しでも早く実行に移す

「若い間は貯蓄も必要ない」と考えるかもしれませんが、可能であれば早い段階でスタートした方がよいでしょう。長い人生の中では決まった収入が長期間続くとも限らず、突然の病気やライフスタイルの変化なども考えられます。

一時的に貯蓄できない期間が続いても大きなダメージを受けないためには、少しでも早く実践する決意も必要です。定額の貯金が困難な場合は、1円でも多く蓄える意識を持って始めてみましょう。行動力も資金の形成に重要な要素です。

老後資金が不足しているときにするべきこと

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現時点で老後資金が十分でないと感じる方は、日々の出費を見直して貯金額を増やしましょう。貯蓄の拡大が見込めないのであれば、働く期間を延長したり副業に挑戦したりするのもひとつの方法です。お金を働かせる選択肢として、資産運用も視野に入れてみましょう。老後資金が不足していることが判明した際に検討したい、4つの方法を紹介します。

生活費の見直し

1日単位や1か月単位での貯金が困難な場合は、生活費にどのくらい費やしているか算出してみましょう。食費や通信費、交際費などをなるべく詳細に項目化します。改めて具体的な金額が分かると、「必要ない」と思える項目が明確になるかもしれません。

節約できるものがあれば上限を設け、余分な費用を貯金に回す意識を高めましょう。例えば、「交際費は1か月3万円まで」「趣味の出費は1か月2万円を上限にする」といったイメージです。極端な節約で生活を圧迫しないよう注意しましょう。

できる限り長く働く

年金は一定の条件に達すると受け取れますが、支給が始まったあと勤労を続けるのもひとつの選択肢です。60歳を過ぎても働ける健康状態であれば、継続雇用で給与所得を得てもよいでしょう。無理に働くのはかえってリスクを高めるため、あくまでも自分が満足できる働き方を選ぶことが大切です。

継続的に働き続けられると、年金に上乗せするかたちで収入を獲得できます。十数年先の資金を補填するためにも役立つでしょう。

副業やアルバイトをする

「現在の給与所得のみでは貯金に回せない」という方は、副業やアルバイトで不足分を補う選択肢もあります。本業を生活費に回し、副業で得たお金を貯金に充てる方法です。体力や精神的な負担と収入のバランスを考えて、長く続けられると老後資金の補填になるといえます。

フルタイムで勤務している場合は、副業によってプライベートな時間が短くなるリスクもあります。複数の収入源が確保できる点では有効ですが、無理のない範囲で実践できるように計画を立てましょう。

資産運用を行う

定年後も働き続けたり副業を始めたりするのは、場合によってはストレスが増える結果を招くかもしれません。月々の出費や労働量を変えずに老後資産を形成するためには、「資産運用」で貯蓄そのものを拡大するのがおすすめです。

定期預金のように金融機関に預ける方法も資産運用の一種ですが、他にもさまざまな選択肢があります。長期間の運用で十分な老後資金を蓄える効果も期待できるため、多くの方が視野に入れておきたい方法です。

無理なく老後資金を作るための資産運用9選

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資産運用で老後資金を賄うためには、「どのような金融商品を選ぶか」が重要な基準です。リスクの高い方法は損失を生む恐れもあるため、自分に適したものを選べるよう理解を深めておきましょう。メリットを生かせる方法を見極めて実践する心がけが大切です。ここからは、老後資金の形成に有効な資産運用を9種類紹介します。

貯蓄型保険

任意で貯蓄型保険に加入する方法です。原則として加入してから満期を迎えるまで支払いを続け、60歳・65歳などあらかじめ設定した満期を迎えたタイミングで受け取ります。以下のような選択肢を把握しておきましょう。

  • 個人年金保険:一定期間支払ったのち年金として受け取る
  • 養老保険:満期までに死亡した場合は死亡保険金、満期後は満期保険金を受け取る
  • 低解約払戻金型終身保険:一定期間中の払戻金額を抑えて保険料を節約する

子どもの学費に充てるために貯蓄をする「学資保険」も貯蓄型保険の一種です。加入する時期や支払いのタイミングなどで適した保険が異なります。

メリット デメリット
・老後資金を強制的に貯められる
・保障として活用できる商品もある
・リターンが少ない
・途中で解約すると、手数料の発生や元本割れになる場合がある

定期預金

あらかじめ定めた期間中銀行にお金を預け、満期を迎えてから受け取るのが「定期預金」です。普通預金のように自由に引き出せないシステムですが、多くの場合定期預金の方が金利も高く設定されています。

メリット デメリット
・普通預金より高い金利が設定される
・引き出せないため、強制的な貯蓄に向いている
・元本1,000万円までとその利息が保証されている
・リターンが少ない
・途中解約は手数料が発生する場合がある

貯蓄が苦手な方が強制的に蓄えるためには有効な方法です。しかし、現在は金利が低く、長期間預けても「資産が増えた」という感覚は得られないかもしれません。あくまでも安全に貯蓄を続ける方法である点を理解しておきましょう。

外貨預金

外国の通貨に変換、預金してお金を預け、為替変動や金利によって収益につなげる方法が「外貨預金」です。普通預金・定期預金といった日本円での取り扱いよりも高いリターンを期待できます。

メリット デメリット
・他の預金に比べてハイリターン
・通貨によって金利が異なる
・円高になると為替差損が発生する
・保有や引き出しに手数料がかかる場合もある

日本円よりも金利の高い通貨を選択すると、為替変動がうまく進めば収益が発生する仕組みです。為替と金利の度合いを見極めながら選ぶため、ある程度の知識は必要であると考えましょう。

円高のタイミングで引き出した場合、預けたお金よりも低い金額が返ってくるリスクもあります。引き出し時の手数料や為替損益に関する理解も重要です。

個人向け国債

国(財務省)が個人向けに発行する債券を購入し、満期まで保有して返金を受け取るのが「国債」です。1か月に一度、国債を購入できる期間が設けられています。短期であれば1年、長期では10年間の保有が可能です。

メリット デメリット
・安全性が高い
・元本・最低金利の保証がある
・1万円からスタートできる
・満期まで換金できない
・購入期間が決まっている

定期預金に比べて金利が高いケースも多いため、安心かつ着実に増やしたい方にとっては魅力的な方法といえます。定期的に募集されていますが、いつでも買えるものではないという点に注意が必要です。購入から1年後のタイミングで換金できるものの、上乗せされる金利とのバランスを考慮すると長期運用に向いた方法ともいえるでしょう。

純金積立

日本円を金(ゴールド)に換えて少額ずつ積み立てる方法が「純金積立」です。お金ではなく、金そのものの価値を基準に売買取引を行います。投資の最低金額は運用会社により異なりますが、1,000円からのスタートも可能です。

メリット デメリット
・1,000円程度でスタートできる ・手数料を要する場合がある
・金の価値が下がると損失を生む

純金の購入や口座の保有など、複数の手続きで手数料が発生する点も把握しておきましょう。換金時に金の価値が低下した場合、元本が割れて損失を生むリスクもあります。

日本円に左右されにくい点は魅力的ですが、「長く保有すれば価値が上がる」というわけではありません。運用会社によっては年会費が必要なケースもあるため、積立金以外の費用もチェックしましょう。

株式投資

企業から発行されている株式を購入し、配当金の受け取りや売買による差益を収益にする方法です。資産運用や投資の手段として知名度が高い方法ですが、リスクが高い点に注意しなければなりません。

メリット デメリット
・高いリターンを期待できる
・配当金や株主優待を受けられる
・銘柄によっては最低投資金額が高い
・リスクが高い
・売買が成立しないケースもある
・株式によって価格変動が激しい

売買差益の他、配当金・株主優待の対象となることは株式投資ならではのメリットです。老後資金を形成するためにも有益といえますが、リスクも理解しておきましょう。購入する株式によって価値の差もさまざまなため、企業の傾向や事業拡大など複数の観点からリサーチする作業も重要といえます。

投資信託

複数の投資家が投入した資金をまとめ、専門家が運用するのが「投資信託」です。「信託」という言葉のとおり、各投資家は自ら価格変動をチェックしたり取引したりする必要がありません。経験豊富なプロに任せられるため、初心者にも向いた資産運用のひとつといえるでしょう。

メリット デメリット
・少額からスタートできる
・投資の初心者でも挑戦しやすい
・元本割れのリスクがある
・短期運用には向かない

元本が割れる可能性はあるものの、低いリスクでリターンを望む方には魅力的な方法です。短期よりも長期的な運用に適しているため、老後資金を形成するためにも十分役立つでしょう。

ただし、口座開設や継続保有に手数料が発生するケースもあります。販売会社は複数から選択できるため、自分に合った投資先を見つけられると安心です。

FX

「外国為替証拠金取引」ともいわれるFXでは、複数の異なる通貨を売買することで収益につなげます。各国の情勢や政治的発言なども損益に影響するため、国での取り組みや要人発言にも注目する必要がある方法です。

メリット デメリット
・レバレッジの仕組みでハイリターンが期待できる
・金利の差も利益になる
・価値が大きく下落する可能性がある
・強制的に取引を成立させるケースもある
・証拠金を追加で払わなければならないケースがある

短期間で取引を終えるケースが多いため、「すぐに増やしたい」と望む方にとってメリットが大きい方法ともいえます。ただし、知識が乏しいまま始めると思わぬ損失を生むかもしれません。簡単にスタートできるシステムも登場していますが、十分にリサーチしてから始めた方がよいでしょう。

不動産投資

投資家が不動産を購入し、賃貸経営で収益につなげるのが「不動産投資」です。「大金がないと始められない」と感じるかもしれませんが、ローンの活用と家賃収入で少ない金額でもスタートできます。

メリット デメリット
・家賃収入を得られる
・ローンを利用すると少額でもスタート可能
・生命保険の代わりになる
・節税につながるケースもある
・空室リスクがある
・災害などで建物が傷むこともある
・家賃が下落するリスクがある

数十年先の資産価値を見越して投資を行うのが特徴のひとつです。毎月の家賃収入でローンの支払いをしていくため、長い時間をかけてコツコツと資産を築き上げていきます。ローン完済後は不動産そのものが資産となり、貸し続ける限り家賃収入を得られるため老後に心強い存在となるでしょう。

【関連記事】初心者にもおすすめの資産運用を徹底比較!自分に合う方法を選ぶポイントは?

老後資金の形成には不動産投資がおすすめ!

老後資金を形成するには複数の選択肢があるため、「適切な方法が分からない」と悩む方もいるでしょう。安定的に長期間にわたって運用することで資産拡大を目指すのであれば、不動産投資がおすすめです。空室や災害などのリスクはあるものの、初心者でも挑戦しやすい方法として知られています。

投資物件は区分マンションを優先して探してみましょう。ワンルームマンションのように規模が小さい物件は、購入費用や維持費も抑えやすくなります。

これまでに投資経験がない方は、ぜひ一度トーシンパートナーズへご相談ください。首都圏エリアを中心に、投資用のワンルーム・コンパクトマンションを多数展開しています。私たちの強みは、可能な限りリスクを低減しながらオーナー様の資産拡大へとつなげる取り組みです。

【関連記事】不動産投資は計画性が大切|不労所得がプラスに転じるまでの流れ

まとめ

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昨今における日本の年金制度を考慮すると、老後の豊かな生活に2,000万円~3,000万円を要するといわれています。年金のみでの生活は困難ともいえるため、なるべく早い段階から老後資金の貯蓄を始めましょう。

資産運用を実践することで、効率的な資金形成につなげられます。リスクも考慮しながら「挑戦してよかった」と思えるような運用を続ける意識が大切です。トーシンパートナーズでは、価値が下がりにくいエリアでの投資をご提案しています。不安や疑問を抱えている方も、ぜひこの機会にお問い合わせください。

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