未経験者が不動産投資を始める手順5ステップ！メリット・デメリットも解説

資産運用の方法として、不動産投資もひとつの選択肢です。とはいえ、初めての投資で「不動産投資はハードルが高いのでは？」と感じる方も多いのではないでしょうか。不動産投資には株やFXにはない家賃収入による安定キャッシュフローや節税効果など、未経験でも知っておきたい独自の魅力があります。不労所得を得られる、節税対策にもなると聞いても、その仕組みが分からなければ比較検討が難しいでしょう。

そこでこの記事では、不動産投資未経験者でも押さえておきたい7つのメリットとその仕組みを解説し、リスクを避けながら成功につなげるためのポイントをご紹介します。

【関連記事】不動産投資は計画性が大切｜不労所得がプラスに転じるまでの流れ

未経験の人が不動産投資を始める7つのメリット

「不動産投資に興味はあるけど、未経験だから不安」と迷っている方は多いです。投資と聞くと難しく感じるかもしれませんが、不動産投資には他の投資にはない独特な特徴やメリットがあります。ここでは、なぜ未経験者に不動産投資が選ばれているのか、7つのメリットについて解説します。

給与以外の安定収入が期待できる

不動産投資の魅力は、毎月決まった日に振り込まれる家賃収入、いわば「第2の給与」を得られる点にあります。安定した収入は、急な出費に備える生活の支えになるだけではなく、将来の資産形成の柱にもなります。

しかし「本当に安定しているのか」と不安に思うかもしれません。たしかに株やFXと違い、不動産投資は毎月家賃が振り込まれる仕組みが整えば、労働と切り離された安定収入が期待できます。

不動産投資を安定させるポイントは、以下のとおりです。

• 入居需要の高い物件を選ぶ
• 専門の管理会社に任せる
• 最新設備の導入や更新時の条件を優遇して長く住んでもらう

これらを活用すれば、未経験者が懸念しがちな空室リスクや管理の負担を最小限に抑え、手間をかけずに収入を得られます。例えば、物件選びや資金計画がうまくいけば、家賃収入からローン返済や管理費などの経費を差し引いて、毎月5万円が手元に残るといった運用も実現できます。

もちろん、特に首都圏のワンルームマンション投資では、運用開始当初は月々の収支が1万円程度マイナスになる、いわゆる「持ち出し」が発生するケースも少なくありません。具体的な数字で見てみましょう。2,000万円の物件を自己資金なし（フルローン）で購入した場合のシミュレーションです。

一方で、頭金を多く準備することで、毎月の収支をプラスにすることも十分に可能です。仮に同じ物件に対し、自己資金1,500万円を投入して借入額を500万円に抑えたとします。

このように、手元に毎月約5万円の現金が残る計算になります。自己資金をどのくらい準備するかによって、月々のキャッシュフローは大きく変わります。しっかりとした資金計画に基づけば、不動産投資は給与所得を補う強力な収入源となるでしょう。

節税対策

不動産投資を始めると、所得税等の節税対策になります。給与収入は「給与所得」として、また不動産収入は「不動産所得」として計上されます。これらの所得を合算したものが、所得税の課税対象です。

不動産所得は「不動産投資の総収入ー 必要経費」で計算します。不動産投資にはさまざまな経費がかかります。特に初年度は初期費用がかかるため、不動産所得は帳簿上の赤字となるケースが一般的です。

この場合、不動産所得の赤字分を給与所得の黒字分からマイナスした金額が、所得税の課税対象となります。これを「損益通算」といい、不動産所得が帳簿上で赤字になった場合に所得税額を減額できるシステムです。

生命保険の代わりになる

収益用不動産を購入する際には全額自己資金で支払うことは稀であり、銀行から融資を受けるケースがほとんどです。

融資を受ける場合は「団体信用生命保険」に加入することが一般的です。通称「団信」と呼ばれる、住宅ローン向けの生命保険です。もしローンを完済するまでに契約者が亡くなった場合、残債の金額にかかわらず保険金から全額返済されます。

ローンの支払いが終わっている収益用不動産は、遺族にとっては安定的な不労所得を得られる遺産です。不動産運用を引き継がなくても、物件を売却すれば売却益を得られます。

さらに、この保障は死亡時だけに限りません。近年では、がんと診断された時点でローン残債が完済される「がん団信」や、三大疾病・八大疾病に対応した特約付きの団信も選択できます。

もしがん治療で働けなくなったとしても、ローン返済の心配はなくなります。それどころか、毎月の家賃収入を治療費や生活費に充てることもできるのががん団信の魅力です。不動産投資が「もしも」の時の経済的な支えとなり、安心して治療に専念できる環境を守ってくれます。

不動産投資のリスクとメリットがゼロからわかる、スタートブックの無料プレゼントはこちら

少額投資で始められる

不動産投資では、投資の対象である不動産自体を担保に融資を受けることができます。これは株やFXといったほかの投資方法とは大きく異なる点のひとつです。担保となる不動産の価値が審査基準として重視されるため、自己資金は100万円以下、あるいは頭金なしのフルローンで不動産投資を始められる場合もあります。

さらに、ローンの返済に家賃収入を充てることが可能です。ただし、少額の自己資金で始められるとはいえ、可能な範囲で頭金を払っておくことは、毎月の返済額を抑えることにつながります。家賃収入とのバランスをよく考えて返済計画を立てましょう。

インフレ対策

「インフレ」とは物価が上昇し続けて、現金の価値が減少し続けることです。不動産投資はインフレ対策に効果的といわれますが、ここにはモノとお金に関する2つの理由があります。

• ローンの返済額
• 収益用不動産の価値

インフレによって物価が2倍になれば、現金の価値は1/2になります。たとえば収益用不動産を2,000万円の借り入れをして購入した場合、インフレ後もローン契約が変わるわけではありませんので借り入れの額面は2,000万円のままですが、そのローンの価値は半分になります。逆に理論上は物件の価値は2倍になりますので、もし毎月の返済額が5万円だとすれば、同じ支払い額で4,000万円の価値を持つ収益用不動産を持つことになります。

また、インフレが進行すると物件価格や家賃も上昇する傾向があり、購入時より高い家賃収入を得られるケースも少なくありません。このように運用益が向上しやすくなる点も、不動産投資がインフレに強いとされる理由の一つです。

上記は極端な例かもしれませんが、大きなお金を借り入れて現物資産を購入することはインフレ対策になります。

私的年金の確保

老後の備えを考えるとき、公的年金の受給額に不安がある方も多いのではないでしょうか。公的年金に依存しないよう自己資金で貯蓄を考えたとしても、想定どおりに貯蓄額が増えない場合もあります。

収益用不動産を持っていれば、公的年金の受給額に加えて家賃収入が私的年金として役立ちます。公的年金以外に老後の生活資金を貯蓄で用意する発想ではなく、毎月家賃収入を資産として積み上げていくため、現在の生活に負担をかけずに私的年金を確保することが可能です。また、毎月の収入源として作用するため家計を圧迫しません。

特にローン完済後の収益用物件は手取り額が大きいため、年金受給のタイミングで残債がなければ高額な私的年金が期待できます。

高利回りも期待できる

資産運用のために普通貯金や定期預金を考えたとしても、金利はそれぞれ0.02%、0.3%など非常に低い水準です。

自己資金が潤沢であれば、こういった資産運用も堅実といえるかもしれません。しかし預貯金額が少なければ、預貯金金利はほとんど効果がありません。とはいえ株やFXはハイリスクであり、収支はむしろマイナスになるケースもあり得ます。

不動産投資であれば、4%以上の利回りでの運用も可能です。ローンの返済額や空室リスクに注意すれば、安定した資産形成を続けていけます。少ない自己資金でも大きな資産形成ができ、なおかつ長期に渡って安定収入を得られるというのが不動産投資の優れた点です。

未経験者が知っておくべき不動産投資の3つのデメリット

不動産投資には多くのメリットがありますが、リターンが期待できる投資にはリスクも存在します。しかし、どのようなリスクがあるかを事前に理解し、正しい対策を取ることで、影響を最小限に抑えることは可能です。ここでは、未経験者が特に知っておくべき3つのデメリットと、その対策を解説します。

空室・家賃滞納で収入が減る

不動産投資の収入源は家賃となるため、入居者が退去して次の入居者が決まるまでの空室期間や家賃の滞納が発生すると、その間の収入は途絶えてしまいます。当然ながら、収入がなくてもローン返済や管理費の支払いは待ってくれません。空室期間が長く続くと、自己資金から持ち出しを続けることになり、収支計画に影響を及ぼす可能性があります。

空室・家賃滞納のリスクへの対策としては、そもそも空室になりにくい物件を選ぶことが挙げられます。駅からの距離や周辺施設の充実度、将来の人口動態など、賃貸需要が長期的に見込めるエリアを慎重に選定しましょう。

また、管理会社が物件を借り上げ、空室の有無にかかわらず毎月一定の賃料を保証してくれる「サブリース」という仕組みを利用するのも有効です。手残りは少し減りますが、空室リスクをなくし、安定した収入を確保できます。

金利上昇で返済額が増える

不動産投資ローンの多くは、市場の金利変動に合わせて返済額が変わる「変動金利」で組まれます。現在は低金利が続いていますが、将来的に金利が上昇すれば、毎月のローン返済額も増加します。返済額が増えると、家賃収入から得られる手残りの現金が減少し、収支が悪化する可能性がある点には注意が必要です。

この対策としては、まず返済額が変わらない「固定金利」を選ぶことで、将来の金利上昇リスクを回避できます。また、変動金利を選ぶ場合でも、金利が上昇しても収支が赤字にならないような、余裕のある資金計画を立てることが重要です。手元資金に余裕ができた際には繰り上げ返済を行い、ローン元本を減らしておくことも有効な対策です。

資産価値が下落する

建物は時間とともに老朽化し、購入時よりも物件の資産価値が下落する可能性があります。これにより、将来物件を売却したいと考えた時に、ローン残高よりも低い価格でしか売れず、損失が出てしまう「元本割れ」のリスクもゼロではありません。

資産価値の下落リスクを避けるためには、目先の利回りだけではなく長期的な視点を持つことが大切です。都市開発計画や人口の推移などをリサーチし、将来的に価値が維持・向上しやすいエリアの物件を選びましょう。

また、適切な修繕やリフォームを計画的に行うことで、建物の劣化を防ぎ、資産価値を維持することも大切です。適切にメンテナンスされた魅力的な物件は、入居者からも選ばれ続け、安定した運用につながります。

未経験者が不動産投資を始める手順5ステップ

不動産投資に興味を持っても「何から手をつければいいのかわからない」と感じるのは当然のことです。しかし、正しい手順を踏んで段階的に進めることで、未経験者でも着実に資産形成のスタートラインに立つことができます。ここからは、未経験から不動産投資を成功に導くための、具体的な5つのステップを紹介します。

STEP1：目標設定と投資方針を明確にする

まずは「なぜ不動産投資をしたいのか？」という目的を自分自身で明確にしましょう。具体的には、以下のように投資を始める理由を整理しておくことが大切です。

• 老後の資金のため
• 子供の教育費を準備したい
• 早期リタイアを実現したい

投資を始める目的を明確にしたうえで、それを数値目標に落とし込みます。例えば「毎月5万円の副収入を得る」「10年後に資産3,000万円を形成する」のような具体的な目標です。

目標によって、都心のワンルームマンションを選ぶべきか、地方の一棟アパートを狙うべきかといった投資の戦略が大きく変わってきます。何より、目標が明確であれば、不動産会社からの提案が本当に自分に合っているのかを冷静に判断できるようになります。

STEP2：情報収集を行い自分に合った投資スタイルを見つける

目標が定まったら、次は不動産投資に関する知識をインプットしていく段階です。不動産会社に相談する前に、ある程度の基礎知識を身につけておくことが、後々の判断を有利に進める上で重要です。具体的には、以下のような方法で情報収集ができます。

• 書籍で学ぶ：まずは書籍を数冊読み、不動産投資の全体像や専門用語、基本的な仕組みを体系的に理解しましょう。
• WebサイトやYouTubeで調べる：最新の市場動向や、個人の投資家によるリアルな体験談に触れるには、WebサイトやYouTubeが便利です。
• セミナーに参加する：プロから直接話を聞き、その場で質問できるセミナーは、知識を深める絶好の機会です。

大切なのは、1つの情報源を鵜呑みにせず、複数の情報に触れることです。これにより、偏った情報に惑わされることなく、自分なりの投資スタイルを見つけるための判断材料が揃います。

STEP3：信頼できる不動産会社を見極める

信頼できる不動産会社を見つけるためには、複数の会社と面談し、担当者の対応を比較検討しましょう。その際、以下の点をチェックすることが大切です。

• メリットだけではなく、リスクも誠実に説明してくれるか
• 販売実績や管理物件の入居率など、客観的なデータを示してくれるか
• 物件を売って終わりではなく、購入後のサポート体制が充実しているか

良いことばかりを並べる担当者ではなく、定めた目標に真摯に耳を傾け、リスク対策まで含めて親身に提案してくれる会社こそ、信頼に値するパートナーといえるでしょう。

STEP4：物件選定と資金計画を立てる

信頼できる不動産会社を見つけたら、いよいよ具体的な物件選びと資金計画に移ります。物件を選ぶ際は、表面的な利回りの数字だけに惑わされてはいけません。将来的な人口の推移や再開発計画など、エリアの将来性を調査することが重要です。また、建物の管理状態や、周辺にどのような競合物件があるのかも必ず確認しましょう。

資金計画では、物件価格の1割程度の自己資金が目安とされますが、登記費用や不動産取得税などの諸費用も別途必要になることを忘れてはいけません。融資を受ける金融機関の選定も重要なポイントですが、これは不動産会社が持つ金融機関とのネットワークを活用しながら、相談して進めていくのが一般的です。

STEP5：契約手続きと運用開始の準備を行う

購入したい物件と資金計画が固まったら、最終ステップである契約と運用準備に入ります。
売買契約を結ぶ前には、必ず「売買契約書」と「重要事項説明書」の内容を隅々まで読み込み、少しでも疑問があれば遠慮なく質問して解消しておきましょう。

また、金融機関とローン契約を結び、万が一に備える団体信用生命保険や火災保険に加入します。そして、物件の管理を委託する管理会社と賃貸管理契約を交わし、本格的な不動産投資のスタートです。

運用開始後は、管理会社に任せきりにするのではなく、毎月の収支がどうなっているかを確認する習慣をつけましょう。あらかじめキャッシュフローを管理するためのシートなどを作成し、収支状況を常に把握しておくことが、長期的に安定した運用を続けるためのカギとなります。

未経験者が不動産投資の知識を理解する方法を紹介

不動産投資を始めるには、物件を購入する前にまず基礎知識を身につけておくことが欠かせません。投資の仕組みや専門用語を理解していないと、営業担当者の提案を正しく判断できず、思わぬリスクを抱えてしまう可能性もあります。ここでは、未経験者が知識ゼロの状態から安心して投資判断ができるようになるための知識のつけ方を紹介します。

ニュースをチェック

不動産投資の利回りは社会情勢や街の周辺状況の変化に影響を受けるため、普段からニュースをチェックして適切な意思決定を行っていくことが重要です。不動産投資では家賃収入がベースとなるため、需要と供給が入居率を左右します。物件の購入を検討する場合は人気エリアや街の魅力といった情報だけでなく、開発計画も参考にしましょう。

また、運用益だけではなく将来的な物件売却も想定し、売却益を左右する地価の値動きにも気を配ることも大切です。

書籍で勉強

不動産投資の収支を検討する際には、さまざまな不動産用語や初心者では気付きにくい支出の項目が関わります。文字情報が多いからといって、Webサイトだけの情報では、部分的であったり一面的であったりすることが一般的です。

不動産投資に関する書籍では不動産投資に必要な情報が網羅的に解説されており、成功例や失敗例についてじっくり学べます。ただしノウハウなど筆者により見解が異なるため注意が必要です。また法律など決まり事を知る目的においては参考になるでしょう。

セミナーに参加

独学の場合は、本当に学ぶべきポイントを見逃すことがあるかもしれません。経験者が語る不動産投資のセミナーに参加して、理解を深めることも大事です。有料セミナーもありますが、無料セミナーからも学ぶべき点は多くあります。特に初心者が参加しておきたいのは「良い物件の選び方」と「失敗事例紹介」のセミナーです。

これらに参加することで優良物件を見極める目を養い、不動産投資のリスクについての知識も深めることができます。またその際、複数のセミナーに参加し情報が偏らないようにすることも大切です。

YouTubeの動画を視聴

YouTubeでは、無料で不動産投資家のナマの声を聞くことができます。セミナーでも同じことが言えますが、参加してみなければ内容は分かりません。もし内容が期待どおりでなかった場合、セミナーは貴重な時間を無駄にする可能性があります。

この点YouTubeであれば、場所と時間を選ばずに内容をチェックでき、期待どおりでなければいつでも視聴を中断可能です。ためになる内容であれば繰り返し視聴もできるため、情報の取りこぼしがないところもメリットといえます。ただし広告的な動画コンテンツになっていることも多いため、情報の信憑性を確認する意味で多種多様な動画を閲覧することが重要と言えます。

不動産投資のプロに相談

どのような媒体で勉強しても不動産投資未経験であれば実感がともなわず、ノウハウもないため不安を拭えないかもしれません。疑問を解消するなら不動産投資のプロに相談してプロ目線からの回答を得ることが大事と言えます。

相談相手として頼りになるのは、収益用不動産を専門に取り扱う不動産会社です。個人投資家であっても物件の管理は管理会社に任せることもあり、なんらかの形でパートナーを探すことになります。オーナーとパートナーの関係作りという意味でも、信頼できる不動産業者選びが欠かせません。

30年分の不動産投資ノウハウを詰め込んだ、スタートブックの無料プレゼントはこちら

未経験者が不動産投資を始める際にチェックする3つのポイント

不動産投資のメリットを理解したところで「本当にそんなにうまくいくのか？」「未経験者でも失敗しないのか？」と不安に感じる方もいるでしょう。投資である以上、当然リスクも存在します。しかし、事前にリスクを把握し、適切な対策をしておくことで、未経験者でもリスクを最小限に抑えながら不動産投資を始められます。ここからは、未経験者が知っておくべきポイントを紹介します。

物件の内容

不動産投資の収益を大きく左右するのは、投資先となる物件選びです。このため、購入予定の物件が本当に収益を生むのか、という視点で物件情報を詳細に検討しましょう。

たとえば物件情報には「利回り」が表示されていますが、これはあくまで現状の家賃で満室が続き、想定外の出費がかからない前提での数字です。実際には、常に空室ゼロという状況はほとんどありえません。安定収入を得るためには、入居者にとって魅力ある物件かどうかを判断する必要があります。

用意できる資金

不動産投資は金融機関から融資を受けることで始められますが、自己資金は多いに越したことはありません。頭金をいくら支払えるかで月々の返済額が変動します。ローンの返済額と諸経費を含めた支出の合計と家賃収入のバランスが大切です。

空室率により家賃収入は変動するため、都合良く利益ばかり出るような希望的観測での計算は避けましょう。また一棟マンションオーナーは約10年周期で訪れる大規模修繕で、数百万円の出費を必要とする場合があります。いずれにせよ自己資金の調達方法を確保することはリスクヘッジにおいて重要です。

地域の情報

物件のエリア情報と家賃相場も入念に調べましょう。家賃はエリアにより相場が異なります。適正な家賃でなければ入居者の確保は困難な一方で、低すぎる家賃設定は機会損失に繋がります。同エリア内に、購入する物件と似た条件の物件がないかを検索し、競合物件とかけ離れた家賃設定になっていないかを確認しましょう。

また、将来的に人口減少が見込まれるエリアは、空室リスクが高まります。逆に開発が進むなどして入居率が高くなるエリアもあるため、街の将来性を把握することも重要です。

【関連記事】自分ルールを作ろう！不動産投資の成功率を高める3つのポイント

不動産投資の未経験者が抱えるよくある質問

不動産投資を真剣に考え始めると、次から次へと疑問や不安が湧いてくるものです。ここでは、多くの方が最初につまずきがちな疑問や、不動産会社に相談する前に知っておきたいリアルな質問に、Q&A形式で具体的にお答えします。漠然とした不安をクリアにし、安心して次のステップへ進むための準備を整えましょう。

自己資金は最低いくら必要？年収300万円台でも可能？

「不動産投資には多額の自己資金が必要」というイメージがあるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。理想としては物件価格の1割程度の自己資金と諸費用があれば、より有利な条件でローンを組めますが、数十万円の自己資金で始められるケースもあります。

年収300万円台の方でも、手持ちの現金を多く使うなど、条件次第では不動産投資を始められるでしょう。

3,000万円の物件を買う場合のシミュレーションは？

具体的な数字でイメージをつかんでみましょう。例えば、3,000万円の物件を自己資金300万円、ローン2,700万円（金利2%、35年）で購入した場合、月々のローン返済額は89,440円です。

「マイナスになるなら意味がないのでは？」と感じるかもしれませんが、ローン返済によって資産が着実に増えていきます。さらに、団体信用生命保険による生命保険の効果や、経費計上による節税効果といった、数字には表れにくいメリットも得られます。月々のキャッシュフローだけではなく、トータルな価値で判断することが重要です。

忙しいサラリーマンでも管理はできる？

全く問題ありません。不動産投資と聞くと管理が大変そうに思えるかもしれませんが、実はほとんどのオーナーが、煩雑な管理業務を専門の管理会社に委託しています。具体的には、以下のような業務はすべて管理会社に任せられます。

• 家賃の集金や滞納時の督促
• 入居者からのクレーム対応
• 退去時の手続き

オーナー自身が行うのは、管理会社からの月次報告を確認し、大規模な修繕を行うかどうかといった重要な意思決定をする程度です。そのため、時間的な負担はほとんどなく、本業に集中しながら着実に資産を形成していくことが可能です。

物件の「内見」ではどこをチェックすれば良い？

投資用物件の内見では「自分が入居者だったら、ここに住みたいか？」という客観的な視点を持つことが何よりも大切です。具体的には、以下のようなポイントをチェックしておきましょう。

• 建物の共用部：エントランスや廊下、ゴミ置き場が清潔に保たれているかは、管理状態の良し悪しを示す重要な指標です。
• 室内の劣化状況：壁のひび割れや水回りの状態、設備の古さなどを確認し、将来的な修繕費用がどのくらいかかりそうかを見積もります。
• 入居者の住み心地：日当たりや風通しは良いか、周辺からの騒音は気にならないかなど、快適な生活に関わる点をチェックします。
• 周辺環境の利便性：最寄り駅から物件までの実際の距離を歩いて確かめたり、周辺にスーパーやコンビニがあるかを確認したりすることも欠かせません。

このような地道な確認が、長期的に安定した収益を生む物件選びにつながります。

不動産投資を行う際は信頼できる業者に頼るのもポイント

不動産投資は参入の敷居が高くないとはいえ、十分な知識とノウハウがなければリスク回避が難しいことに注意が必要です。しっかりと勉強したつもりでも始めてみないことには感覚がつかめず、不安を拭えないこともあるでしょう。

対策としては、不動産投資のプロである不動産会社をパートナーとすることがポイントです。ノウハウを蓄積したプロから適切なアドバイスとアフターフォローが受けられるというのは大きなメリットになります。不動産投資の悩みは信頼できる業者に相談してみましょう。トーシンパートナーズも収益用不動産において長年の実績に強みがあります。

【関連記事】不動産投資初心者でも大丈夫！不動産投資を始める前に知っておくべきポイントをご紹介！

毎年多くのお客様がトーシンパートナーズでマンション経営をスタートしています

月々1万円でローリスク＆ロングリターンな資産運用

将来に漠然とした不安を抱えてはいるものの、なにをしたらよいかわからない……。

トーシンパートナーズではそんなお悩みを抱えるみなさまに、マンション経営をご案内しています。

マンション経営と聞くと空室の発生や、家賃の下落・滞納・資産価値の下落などの不安要素が思い浮かぶかもしれません。ですがパートナーとなる会社次第で、ご不安は限りなくゼロに近づけることができます。

家族のために、自分のために、未来の安心のために、ローリスク＆ロングリターンな資産運用を始めてみませんか？

• 無料
  
  不動産投資の
  スタートブックで学ぶ
• 無料限定セミナーを視聴する
• 不動産投資の疑問にプロがお答え！無料オンライン相談で聞いてみる

▼[動画] 不動産投資、やめとけ？初めての方が必ず知っておくべきポイント▼

まとめ

未経験者にとって不動産投資は、将来の資産形成や安定収入の構築に向けた有効な選択肢の1つといえるでしょう。家賃収入による長期的な収益や生命保険代わりとしての効果など、不動産ならではのメリットがあります。一方で、空室リスクや金利上昇リスクなども存在するため、未経験者こそ正しい知識を身につけ、信頼できるパートナーと組むことが重要です。

トーシンパートナーズでは、未経験者の方でも安心して不動産投資を始められるよう、物件選びから運用管理まで一貫したサポートを提供しています。業界最高水準の入居率を誇る実績と、長年培ってきたノウハウで、お客様の資産形成をお手伝いいたします。不動産投資に関するご不明点は、トーシンパートナーズにご相談ください。