投資を始めたいけれど、どこに相談して良いかわからないと悩んでいませんか？この記事では、投資相談するときにおすすめの相談先やおすすめできない相談先、相談先選びのポイント、投資相談するときに準備しておきたい事柄について解説しています。これから投資を始めたい初心者や、投資について相談してみたい方は、ぜひ最後までお読みください。
月々1万円のほったらかし投資で不動産投資
不動産投資は「お金がかかる」というイメージを持たれているかもしれませんが、月々1万円の「ほったらかし投資」で毎月の家賃収入を得ることができます。
投資を相談する際の相談先は数多くありますが、「銀行の窓口」「証券会社」「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」がおすすめです。これらの相談先に投資相談をする場合に関するメリットとデメリットについてまとめてみました。
| 相談先 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 銀行の窓口 | ●無料で相談に応じてもらえる ●幅広い金融商品（保険・投資商品・ローンなど）を取り扱っており、総合的な提案が期待できる | ●投資商品の取扱商品が証券会社に比べて少ない ●手数料が高い |
| 証券会社 | ●無料で相談に応じてもらえる ●（ネット証券の場合）多くの商品から選べる | ●取扱商品が少ない ●手数料が高い ●（ネット証券の場合）多くの商品から自身で選ばなければならない |
| IFA （独立系ファイナンシャルアドバイザー） | ●複数社の金融商品のなかから自身にあった商品の提案が受けられる ●多くの場合、相談料が無料 | ●購入時手数料や成功報酬など、相談料以外の手数料がかかる場合がある |
銀行の窓口や証券会社は無料で相談できますが、投資商品については取扱商品が証券会社に比べて少なく、手数料が高い傾向があります。
IFAは複数社の金融商品から自身にあった商品を紹介してもらえることが期待できます。また多くの場合相談料が無料のため、投資の相談先としては最もおすすめです。ただし購入時手数料や、収益が出た場合に成功報酬などの費用がかかる場合があります。
銀行は投資商品も取り扱っているため、窓口で問い合わせをすれば投資の相談に無料で応じてもらえます。定期預金や保険商品、ローンなどさまざまな金融商品も扱っているため、多くのお金の困りごとが解消する可能性があるでしょう。ただし銀行は投資商品については一般的に取り扱っている商品数は少なく、購入時にかかる手数料が高い傾向があります。また株式を購入することはできません。
銀行の窓口は、給与口座を作っていて頻繁に銀行に行く機会がある方、投資以外の金融商品の相談もしたい方に向いています。
証券会社は投資商品を専門的に扱っているため、対面であれば専門的なアドバイスを無料で受けられます。しかし対面の場合、証券会社で扱っている商品はさほど多くなく、購入時にかかる手数料が高い傾向があります。
またネット証券という選択肢もありますが、取扱商品が豊富な一方で、対面のように商品ごとに細かいアドバイスが受けられません。
投資に特化して専門的なアドバイスを受けたい方は対面タイプの証券会社、ある程度の商品知識があり、自身で多くの商品のなかから投資商品を選べる方はネット証券を活用すると良いでしょう。
IFAとはIndependent Financial Advisorの頭文字をとった言葉で、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことを指します。IFAは証券会社と業務委託契約を結び、契約を結んだ証券会社の商品の提案、販売が可能です。そのため複数社と業務委託契約を結んでいるIFAであれば、専門的なアドバイスを受けられるうえ、複数社の幅広い商品のなかから自身にあった商品を選べる可能性があります。
ただしIFAに相談、あるいはIFAを通じて投資商品を購入する場合、次のような手数料がかかります。
相談料については無料としているIFAが多い傾向があります。また購入時手数料については、取引金額25万円超～100万円以下が取引金額×1.1%、100万円超～200万円以下が取引金額×0.9625%＋定額2,200円など、商品や取引金額によって異なります。
コンサルティングフィーとは、運用全般をIFAにお任せしたときに発生する手数料で、運用成果によって報酬が発生する仕組みです。コンサルティングフィーは相談先によってさまざまですが、1～2％程度の手数料や資産増加額に対して20％程度の成功報酬などがかかります。
IFAは富裕層向けというイメージがありますが、初心者でも利用可能です。上記のように複数の手数料がかかることもありますが、まったくの投資初心者で自身だけで商品を選ぶのは不安という方には向いている相談先と言えるでしょう。
以下の相談先は投資の相談は可能ですが、おすすめとは言えないかもしれません。
なぜこれらの相談先がおすすめできないのでしょうか？各相談先の特徴と、おすすめできない理由について紹介します。
FPとはFinancial Plannerとは、顧客のお金に関する相談にのり、問題解決に導く専門家です。そのためFPは銀行と同様、ローンや投資、保険など幅広い金融商品の相談に応じてもらえます。しかしFPはそれぞれライフプランや保険、不動産、投資、相続など専門分野があるため、出会ったFPが必ずしも投資に詳しいとは限りません。
また相談したFPが投資商品のアドバイスはできても、特定の投資商品の提案や販売をしない独立系FPの場合があります。独立系FPは投資商品を販売したことによる手数料が得られないため、一般的に相談者から相談料をもらう必要があります。相談料がかかるFPの場合、相場は1時間あたり5,000円～2万円です。
保険会社も保険という金融商品を扱っているため投資商品の知識があり、無料でアドバイスを受けられる場合があります。しかし保険会社はあくまでも保険のコンサルタントであり、株式や投資信託といった投資商品について十分なアドバイスを受けられないかもしれません。
ただし外貨建て保険や変額保険の販売資格を持つ保険募集人は、詳しい知識を保有している可能性があります。相談する際は、担当する保険募集人が外貨建て保険や変額保険の販売資格を保有しているか確認しておきましょう。また仮に取扱いがあったとしても、あまり取扱商品数が多くない傾向がある点も注意が必要です。
保険代理店とは委託を受けた保険会社の契約締結の代理、および媒介を行う事業者のことです。保険代理店も保険会社の募集人と同様、保険という金融商品を扱っていることから投資商品について無料でアドバイスを受けられる場合があります。
しかし保険代理店の募集人も保険専門のコンサルタントであることから、十分な投資に関するアドバイスを受けられるとは限らない点に注意が必要です。
ただし保険代理店も、外貨建て保険や変額保険を扱っている募集人がいるため、これらの保険商品の販売資格があれば詳しいアドバイスをもらえる可能性があります。また複数の保険会社を扱っている保険代理店であれば、保険会社よりも幅広い選択肢のなかから選べることが期待できますが、それでも取扱商品はあまり多くないでしょう。
また最近では保険代理店とIFAを兼務している事業者もあります。IFAを兼務している保険代理店であれば、投資商品に関して専門的なアドバイスが期待できます。
マネースクールは主に初心者を対象としているものが多く、初めて参加する方でも投資に関する知識が身に付くでしょう。しかしマネースクールは数万円の入学金がかかるものや、カリキュラム全体で数十万円の費用がかかる場合があります。
なかには無料のものもありますが、講師に実務経験や専門的な知識が不足している、また自身に合っていないにもかかわらず、提携の金融機関の取扱商品をおすすめされる可能性もあります。
マネースクールを利用する場合は、費用とセミナー内容やカリキュラム、評判などをあらかじめ確認するようにしましょう。
月々1万円のほったらかし投資で不動産投資
不動産投資は「お金がかかる」というイメージを持たれているかもしれませんが、月々1万円の「ほったらかし投資」で毎月の家賃収入を得ることができます。
投資の相談先を選ぶときは、以下のポイントを確認しましょう。
投資の相談は、投資の経験者だけがするものとは限りません。そのため初心者でも相談できる相談先かどうかは大切なポイントです。また特定の金融機関にとらわれずに、中立な立場で商品提案してくれるか？担当者が運用経験のあるスペシャリストで、長期的なサポートが受けられるかどうかも確認しましょう。
投資初心者のため、銀行や証券会社に相談するのは気が引けると感じている方もいるかもしれません。しかし証券会社は投資の知識が豊富であっても、初心者であっても同じ顧客です。気軽に相談をしてみましょう。それでも不安な方は、投資初心者でも相談可能か、事前に確認しておくと安心して相談にのぞめます。
また初心者でも相談を受けてくれる相談先であれば、長期投資・積立投資・分散投資など、初心者が投資リスクを抑えるための手法についてアドバイスを受けられるでしょう。
なお長期投資とは10年～15年超※1）といった長期間継続的に投資をする手法のこと。積立投資とは毎月1万円、2万円など一定額を一定期間ごとに投資する手法のこと。分散投資とは１つの資産だけで運用せず、株式と債券など値動きの特徴の異なる複数の資産を併せ持って運用する投資手法のことです。
※1）長期投資の考え方はさまざまですが、ここでは例として10～15年超であれば長期投資としています。
投資商品を販売する担当者は、会社から特定の商品についてノルマを割り当てられている場合があります。そのため担当者から、「顧客に最も合った商品」ではなく「担当者が売りたい商品」をおすすめされるかもしれません。
投資商品の相談先は、中立の立場で多くの商品のなかから提案してくれる事業者や担当者を選びましょう。ただし中立の立場で商品紹介をしてもらっても、最終的な商品選びは自身で行う必要がある点には注意が必要です。
証券会社や銀行、保険会社といった金融機関は、早くて2～3年で転勤になるのが一般的です。投資をしていると、投資期間中に世界の景気や金利の変動などで大きく相場が変わり、不安に感じることもあるでしょう。こうした不安があるなかで仮に信頼できる担当者が転勤してしまっては、解消できないままになります。
先に述べた通り、長期投資は初心者が投資リスクを抑えるための手法の１つです。そのため担当者から長期的なサポートを受けられるかどうかは、投資の相談先を選ぶうえで重要な要素となるでしょう。
また長期的にお付き合いを継続するためには、担当者との相性も重要です。相性が合わないと、担当者に率直に今の不安を切り出せない、気軽に相談を持ち掛けられないなどの理由から、投資先の見直しチャンスを逸してしまうかもしれません。
仮に担当者と相性が合わないと感じたら、速やかに担当者変更を申し入れるようにしましょう。
金融機関に勤務していても、運用経験がない担当者は存在します。運用経験や実務経験が少ない担当者に相談すると、商品説明や手続面で具体性に欠けている場合があります。そのため何度も問い合わせをして、確認をしてもらわなければならずスムーズに投資がスタートできないかもしれません。
投資先を選ぶときは、担当者の運用経験や、どのような資産（株式、投資信託、債券など）の運用が得意なのか確認しておくと良いでしょう。
投資相談をする前に、以下の内容を準備しておきましょう。
投資の目的・目標や投資スタイルを明確にしなければ、どのような商品で運用すれば良いのかが決められません。また投資は損失が生じる可能性があるため、やみくもにお金を投資すると生活を圧迫するかもしれません。そのため収入のなかから投資にまわせる資金額を把握しておく必要があります。
投資をする前に、投資の目的・目標を明確にしておきましょう。
例えば5年や10年で1,000万円を準備しようとすると、毎月かなりの金額を投資する必要があります。しかし20年や30年とった期間があれば、毎月の投資額は比較的少なくて済むでしょう。
また5年や10年で用意したい金額が300万円だったとすると、元本割れリスクがある投資を利用しなくても、定期預金や普通預金に積み立てれば準備できるかもしれません。
このように投資は、「いつまでにいくら用意したいか？」という目的・目標によって取るべき手段が異なります。投資をする場合は、まず目的・目標を明確にしましょう。
投資は大きな金額を投資すれば大きな利益が得られる可能性もありますが、一方で損失が発生した場合は損失額が大きくなってしまいます。
生活費まで投資にまわして万が一損失が発生した場合、生活に影響を与えかねません。そのため投資をするときは毎月の収入のなかからいくら投資に使えるのか、資金額を把握しておくことが大切です。
投資は、「手取り収入」から「日々の生活に必要なお金」と「近く使い道が決まっているお金」を引いて残った余剰資金を使うように心がけましょう。なお日々の生活に必要なお金とは、食費や住宅費（住宅ローンや家賃など）、光熱費、医療費など。近く使い道が決まっているお金とは、車の購入費用、旅行資金、教育費などを指します。
投資に対する考え方は、「多少元本割れのリスクがあっても大きな利益を狙いたい」あるいは「元本割れは絶対に避けたい」などさまざまです。
投資のリスクとリターンは表裏一体の関係にあるため、大きな利益を狙いたいときは大きなリスクを取る必要があり、逆にリスクを抑えた運用をすると大きなリターンが狙えない傾向があります。
どれくらいリスクやリターンがある商品で運用するかを選ぶうえでも、自身が希望する投資スタイルを確認しておくことが大切です。
投資の相談先でよくある質問と、回答についてまとめました。なおいずれの相談先であっても、投資をした結果、利益が出るのか損失が出るのかといった質問には回答してくれない点には留意する必要があります。
つみたてNISAの制度に関する相談であれば、本記事で紹介した相談先ならどこでも対応してもらえるでしょう。しかし実際にNISA口座開設まで行いたい場合や、より具体的な商品に関する説明なども受けたいときは「銀行の窓口」「証券会社」「IFA」に相談するのがおすすめです。
銀行や証券会社、保険会社、保険代理店であれば投資の相談は無料でできる可能性があります。ただし保険会社や保険代理店は、変額保険や外貨建て保険を扱っていない募集人は投資に関する知識がやや不足している場合があるため、注意が必要です。
IFAも投資に関する相談だけであれば多くの場合、無料で対応してくれるでしょう。
投資信託の仕組みに関する相談であれば、本記事で紹介した相談先でならどこでも対応してもらえるでしょう。しかし実際に投資信託の購入までしたい場合や、個別の商品についての特徴や詳細を知りたい方は、「銀行窓口」「証券会社」「IFA」に相談することになります。
不動産投資の仕組みに関する相談であれば、FPなら対応可能です。銀行も不動産ローン担当者なら相談可能ですが、ローン審査に対応するための知識であって、初心者にわかりやすく説明してくれるとは限りません。
したがってここまで紹介した相談先では、不動産投資初心者の段階から物件購入まで相談するのは難しいでしょう。
不動産投資とはマンションなどの不動産を購入して、他人に貸し出すことで家賃収入を得る投資方法です。しかし仮にマンションを購入した場合、入居者のトラブルや共用部分が破損して急な対応をせまられるなど、オーナーに負担が生じることがあります。
不動産投資は物件購入や物件利回りだけではなく、マンション経営などを委託する不動産会社や管理会社との連携が重要です。不動産投資を検討している方は、豊富な実績と経験のあるトーシンパートナーズに相談してみましょう。
将来に漠然とした不安を抱えてはいるものの、なにをしたらよいかわからない……。
トーシンパートナーズではそんなお悩みを抱えるみなさまに、マンション経営をご案内しています。
マンション経営と聞くと空室の発生や、家賃の下落・滞納・資産価値の下落などの不安要素が思い浮かぶかもしれません。ですがパートナーとなる会社次第で、ご不安は限りなくゼロに近づけることができます。
家族のために、自分のために、未来の安心のために、ローリスク＆ロングリターンな資産運用を始めてみませんか？
投資をこれから始めたい方のために、さまざまな相談先が用意されています。ただし、なかにはおすすめできない相談先もあるため注意が必要です。投資先を選ぶときは、投資初心者でも相談できるか、特定の金融機関の販売方針にとらわれずに中立の立場で商品提案をしてもらえるか？長期的なサポートを受けられるか？担当者は運用経験があるスペシャリストか？を確認しましょう。
また不動産投資に関しては、本記事で紹介した相談先では対応できない可能性があります。マンション経営をはじめとした不動産投資は、ローリスクで安定した家賃収入を得られる可能性がある投資商品です。将来、漠然としたお金の不安を感じている方は不動産投資も検討してみると良いでしょう。
