- 不動産投資のリスク
20代での不動産投資が失敗しやすい5つの理由!メリットや知っておきたい対応策も紹介

不動産投資は「ローリスク・ロングリターン」といわれる資産運用のひとつです。若いうちから始めるほうが、ローンの期間が長くなるため、有利なリターンが見込めるでしょう。
しかし「さすがに20代では早過ぎるのではないか」と不安になっている方は多いのではないでしょうか。
確かに、20代で不動産投資を始め、失敗してしまった方もいます。実際、年収や社会的信用といった面では、30代以降に比べてハードルを感じやすいのも事実です。しかしそこには明らかな要因が重なっていることが多いため、失敗事例から学び対策を練れば、若さというアドバンテージを存分に生かせるでしょう。
そこでこの記事では、20代での不動産投資が失敗しやすい5つの理由を解説します。20代で不動産投資を始めるメリットや失敗を避けるポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
【関連記事】サラリーマンは不動産投資のカモにされる?危険な理由と成功のポイント
【関連記事】不動産投資は「やめとけ」といわれる理由|向いていない人と成功するためのポイントを徹底解説
20代で不動産投資に失敗してしまう人の5つの理由

20代には「時間」をはじめとする強力な武器がある一方で、それらを不動産投資に生かしきれない方も多いです。確かな強みがあるのになぜ失敗してしまうのか、そこには複数の共通点があります。ここでは、20代で不動産投資に失敗しやすい理由を解説します。
営業トークや業者の説明を鵜呑みにしてしまう
不動産投資に限らず、成果を出すためには判断力が必要です。しかし20代は経験が少なく未熟な方が多いため、不動産投資会社の営業担当者に勧められた物件を、深く調べもせずに購入してしまうケースがあります。営業担当者は物件を魅力的に紹介するのが仕事なので、話を聞くうちに「うまくいきそう」と思えてくるかもしれません。
しかし営業トークを鵜呑みにして、リスクの把握や相場の比較をしないまま契約に至ると、思わぬ失敗につながる恐れがあります。20代の方が持つ勢いや行動力は大切ですが、失敗を避けるなら冷静な判断力が重要です。
知識不足のまま始めてしまう
不動産投資の知識そのものが不足していたため、失敗してしまった20代の方もいます。
代表的なのは、物件を選定するための知識不足です。
不動産の投資対象は、規模・種類ともに多岐にわたります。
一棟もののマンションと区分マンションの1室への投資とでは経営戦略が違いますし、戸建て投資やテナント投資も別物です。新築物件と中古物件のメリット・デメリットも理解し、出口戦略も立てなければなりません。最低限の知識を身につけずに始めると、想定外のトラブルに対応できなくなります。
相場や収支を見誤って物件を購入する
社会人として成長過程にある20代は、上の世代の方よりも初期費用や運営資金が不足しているケースが大半です。20代で不動産投資に失敗するケースとして、収支の見通しが甘いまま物件を購入してしまうパターンが目立ちます。表面利回りだけを見て判断し、実際の経費やリスクを十分に織り込めていない状態でスタートしてしまうのです。
ローンの返済は毎月の家賃収入から捻出するのが基本です。多少足りない分は給与収入から出すとしても、借入比率が高過ぎるとキャッシュフローが厳しくなるでしょう。また、購入エリアの賃貸需要や将来の資産価値を深く調べないまま契約に踏み切ると、家賃下落などで収益性が崩れるリスクもあります。自己資金が少ないからこそ、購入前には冷静に数字を精査し、複数のシナリオを想定した収支シミュレーションが重要です。
資金計画が甘かった
資金計画が甘かったために、運営が回らなくなった20代投資家もいます。不動産投資における資金計画とは、物件の購入とローンの返済だけではありません。突発的な修繕費や空室の長期化による収益ストップ、家賃の滞納など運営が行き詰まるリスクがあります。
特に修繕費は、いつかはやって来る大規模修繕に備えてコツコツと積み立てていかなければなりません。家賃収入とローンの返済だけに気を取られていると、このようなリスクに足元をすくわれる恐れがあります。
景気動向など経済知識全般が不足している
ひとつのことに集中して視野が狭くなりがちなのも、失敗する20代の方の特徴です。不動産投資については勉強していても、社会情勢や経済・景気動向にまで目が届いていないと失敗するリスクが高まるでしょう。
良い投資用物件を購入できたものの、景気の変動や人口減少の影響で賃貸需要が減少し、収支が破綻するケースもあります。賃貸需要が下がれば売却価格も下がり、結果的に数百万円単位の損失になる可能性もあります。不動産投資で安定した成果を得るには、物件の良し悪しだけの判断ではなく、市場全体を見渡して投資判断ができる知識が大切です。
サラリーマンは不動産投資のカモにされる?危険な理由と成功のポイント
不動産投資は「やめとけ」といわれる理由|向いていない人と成功するためのポイントを徹底解説
失敗するのが不安でも20代で不動産投資を始める3つのメリット

不動産投資はどの年代でも始められる資産形成の手段です。実際に40代や60代から始めて成果を出した方もいらっしゃいます。
20代は、他の年代にはない若さが強みです。時間を味方につけることで、長期的な資産形成がしやすくなります。ここでは、失敗が不安でも20代で不動産投資を始めるメリットを解説します。
早い段階でローン完済を目指せる
不動産投資では、投資用物件を購入する際にローンを組みます。返済期間は20〜35年程度が一般的です。20代でローンを組んだ場合は、支払いを早めに終えられる可能性が高くなります。
25歳で35年ローンを組んだ場合、完済時はまだ60歳で、安定した給与収入があるうちにローンが終わる計算になります。しかし35歳なら完済時は70歳、45歳なら80歳です。老後の負担を考えると、早くからローンを組める20代のほうが有利ともいえるでしょう。
資産形成の柔軟性がある
不動産投資は、長期で時間をかけてリターンを狙う運用手法です。20代で始めた場合、思うように進まないことがあっても、軌道修正がしやすいといえるでしょう。経験や知識が少ない状態でも若いうちに始めることで改善の余地が生まれ、長期目線で収益を積み上げやすくなります。
また、ローンの返済計画も、年齢の高い方より長期的な返済プランを組めることが多く、将来の収入アップも見込めるため、ローンの早期繰り上げ完済も十分可能です。
融資支援制度が受けられる
20代は経験や資金面での不安を抱えやすい一方で、若手を対象とした支援制度もあります。例えば、日本政策金融公庫が実施している「女性、若者/シニア起業家支援資金制度」は、35歳未満が対象となるため、20代の場合は申請要件を満たします。
一般の金融機関より金利が低めで、個人事業主や小規模企業の融資にも力を入れています。融資限度額は最大7,200万円なので、資金の調達に苦労しがちな20代には大きな支えになるでしょう。
ただし、この制度は新たに事業を始める方向けの制度になり、不動産投資が対象になるかは、事前に確認が必要です。
日本政策金融公庫|新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)
20代からの不動産投資で失敗を避けるための7つの対応策

20代で不動産投資を始めるなら、若さが強みになる一方で、準備不足から失敗につながるリスクもあります。勢いも大切ですが、ここでは20代が不動産投資で失敗を避けるためのポイントを解説します。
目的をはっきりさせておく
不動産投資を20代から始めることに多くのメリットがありますが、30代や40代のほうが、収入や信用力の面で有利とされる場合もあります。それでも今始めたいと思うなら、その理由と目的を明確にしておくことが重要です。
「老後に向けて資産を築きたい」「副業として収入を得たい」など、目的によって物件や投資手法は異なります。投資用物件は幅広く、1棟マンションもあれば区分マンションの1室にするのか、新築か中古かでも収支計画が変わってきます。目的が明確でないと、戦略を立てられず、失敗につながる可能性が高くなるでしょう。
投資知識を身に付ける
不動産投資は比較的リスクが少なく、それでいてリターンは中規模かつ長期的だといわれています。
知識がないまま始めると想定外の支出や空室リスクに対応できず、大きな損失を出す恐れもあります。
専門家と肩を並べるほどになる必要はありませんが、少なくとも「損を避けるための必要最低限の知識」は必要です。甘い営業トークに流されないように書籍で学んだり、不動産会社のセミナーに参加したりして「投資家になる」ための知識を身につけていきましょう。
ローン審査に備えて社会的信用力を見直す
不動産投資では自己資金に加えて、金融機関から融資を受けるケースが多くなります。その際に重視されるのが、社会人としての信用力です。貸し倒れを避けたい金融機関にとって、融資に足る人物かどうかを見極めるのは当然といえるでしょう。
具体的に審査されるのは、以下のような内容です。
- 年収
- 勤務先
- 勤続年数
- 借入金の残債
一朝一夕で変えられるものではありませんが、借入金の残債は減らせる可能性があるかもしれません。不安のある方は、現時点の状況を見直し、可能な範囲で改善に努めることも必要です。
物件選定に時間をかける
不動産投資で失敗を防ぐには、物件選びに時間をかけることが重要です。成功している不動産投資家の多くは、以下のような項目を確認しています。
- 立地
- 築年数
- 構造
- 設備
- 間取り
- 管理状況
- 近隣の競合物件
丁寧に物件を見極め「購入価格は適正か」「実質利回りはどれくらいか」などのチェックにも時間をかけます。
特に馴染みのないエリアの物件の場合は、情報収集をしにくく、購入後のイメージもしにくいでしょう。以前に住んでいた地域や、通勤経路の街など、土地勘のあるエリアのほうが失敗する確率を減らせます。
リスクを想定しておく
不動産投資には、空室や金利上昇など様々なリスクがあります。どれだけ入念に準備しても、うまくいかないときがあるのが現実です。そのため、想定できるリスクにはあらかじめ備えておくことが大切です。
空室リスクは、物件やエリア選定の時点である程度は減らせます。それでも安心とはいえないため、入居者募集に強い管理会社を選んだり、複数の物件に分散投資したりするなど工夫をしておくと不安を軽減できるでしょう。
金利が上昇する場合では、返済負担が増える可能性があるため、金融機関や借入条件を見直しておく必要があります。また、地震や台風などの災害に備えて、損害保険への加入や保証内容の見直しも重要です。
若さに甘えて無謀なチャレンジはしない
良くも悪くも「まだ20代である自分」を客観視し、地に足の着いた不動産投資をしているのも、失敗していない方の特徴です。20代という若さを生かして、長期の投資計画を立てつつも、将来的に資産価値の下がりにくい物件を選んでいます。飽きのこないデザイン、長く使える設備、安心の基本構造の3点は外さずに検討している点も共通点です。
目先の利益を求めて積極的に投資するのも1つの方法ですが、それには知識や経験だけでなく元手も必要となります。想定外のリスクを受けて破綻してしまっては、若くして重い負担を抱えてしまいます。20代で不動産投資に取り組むなら、若さを武器にしながらも無理のない計画と判断が重要です。
信頼できる管理会社を見つけている
不動産投資では、細心の注意を払っていても、多少のトラブルは起こります。そのようなときに頼りになるのが、信頼できる管理会社の存在です。物件のメンテナンスから住民トラブル対応まで、一任できる管理会社がいると安心して運用を続けられます。
できるだけ自分で管理したいと考える責任感は大切ですが、20代は仕事やライフイベントなどに変化の多い時期です。時間や気持ちに余裕がなくなる場面もあるかもしれません。不動産投資で成果を出している20代の方ほど、安心して任せられる管理会社を見つけています。
20代から不動産投資を始めるのがおすすめな人

20代で不動産投資を始めることに不安を感じる方も多いかもしれませんが、実は若いうちから挑戦することで将来の選択肢が大きく広がります。リスクを理解したうえで計画的に動けば、資産形成のスタートとして理想的なタイミングと言えるでしょう。ここでは、20代からの不動産投資を始めるのがおすすめな人の特徴を解説します。
長期的な資産形成を目指している人
20代で不動産投資を始める最大のメリットは、長期にわたって運用できる点です。投資期間が長いほど複利効果が働きやすく、収益を再投資することで資産が着実に増えていきます。家賃収入や物件の売却益を活用しながら、時間を味方にできるのは若いうちに始めるからこその強みです。
また、早いうちから実践を通して経験を積むことで、金融リテラシーや判断力も少しずつ育っていきます。不動産投資は、知識と情報の活用がカギになるため、学びの期間を長く確保できるのは大きなアドバンテージです。将来に向けて地道に資産を築きたいと考える人にとって、20代からの不動産投資は効果的な選択肢の1つです。
正社員で安定した収入がある人
不動産投資では、ローンを利用するケースが多く、金融機関からの信用が重要です。特に評価されやすいのが、正社員として安定した収入を得ている人です。たとえ年収が高くなくても、毎月の給与が安定していて、勤務先の信頼性や勤続年数が一定以上あれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。
実際に、年収400~500万円台の20代会社員でも不動産投資をスタートしています。区分マンションなどの比較的小規模な物件を選び、無理のない資金計画で取り組むケースが多いです。正社員という立場は、金融機関からの信頼を得やすく大きな武器になります。将来の資産形成を見据えて、一歩を踏み出すには有利な条件となるでしょう。
リスクを理解して慎重に計画できる人
不動産投資は比較的安定した収益が期待できる一方で、空室の発生や修繕費の増加など、収支に影響を与えるリスクも存在します。そのため、あらかじめリスクを理解し、それを踏まえたうえで慎重に判断できる人は、投資で成功する可能性が高くなるでしょう。
特に20代の場合、経験が少ないことから勢いだけで始めてしまう傾向があります。実際にうまくいっている人は、事前に知識を得てリスクを見極め、計画的に行動しています。例えば、最初はローン負担を抑えられる小規模な物件から始めて、無理のない範囲で投資経験を積んでいます。
さらに、表面利回りの数値だけでなく、管理費や税金などを含めた実質的な収支を見て判断できることも重要です。リスクを前提とした現実的なシミュレーションができる人ほど、長期的に安定した投資運用が可能になります。慎重に準備を進め、段階的に判断を積み重ねられる人は、20代からの不動産投資にも向いていると言えます。
20代からのマンション経営ならトーシンパートナーズにご相談を

不動産投資を検討中の20代の方は、ぜひトーシンパートナーズにご相談ください。若くして不動産投資を始め、成功に導くためには、入念な事前計画や専門知識の収集が不可欠です。経験面で劣るという弱みを補うために、トーシンパートナーズがお力になります。
トーシンパートナーズの強みは、首都圏でグレードの高いワンルームマンションを取り扱っている点です。数十年後の資産価値が下がりにくく、早い年代でローンの完済が可能な20代の方には大きな資産となり得ます。
家賃の回収や入居者へのフォローなど、何かと大変な管理業務をワンストップでお手伝いできるのも大きな強みです。本業に集中していただけるよう、ご不明な点やお悩みの件の解消・解決に向けてサポートいたします。
毎年多くのお客様がトーシンパートナーズでマンション経営をスタートしています
月々1万円でローリスク&ロングリターンな資産運用

将来に漠然とした不安を抱えてはいるものの、なにをしたらよいかわからない……。
トーシンパートナーズではそんなお悩みを抱えるみなさまに、マンション経営をご案内しています。
不動産投資と聞くと空室の発生や、家賃の下落・滞納・資産価値の下落などの不安要素が思い浮かぶかもしれません。しかし、信頼できる管理会社とパートナーを組むことで、不安は大きく軽減できるでしょう。
特に20代から始める不動産投資には、ローンの完済時期を早められたり、長期的な資産形成に時間を使えたりするメリットがあります。早くから行動することで、将来の選択肢を広げられます。
家族のために、自分のために、未来の安心のために、ローリスク&ロングリターンな資産運用を始めてみませんか?
まとめ

20代だからといって、不動産投資で失敗するとは限りません。早い段階から始めることで、うまくいかなかったケースを事例として知り、対策を練ることができます。
自己資金や最低限の知識を少しずつ備えながら、信頼できるパートナーを探しておきましょう。分からないことがあれば、不動産投資のプロに意見を尋ねるのもひとつの手です。
頼りになるパートナーをお探しの方は、ぜひトーシンパートナーズにお声がけください。
入居者の募集から物件のメンテナンス、購入後のサポートまでをワンストップで行っています。
ご案内する投資用物件は、グッドデザイン賞の受賞経験もある品質の高いワンルームマンションシリーズです。何十年先を見越した資産形成のお役に立てるよう、全力を尽くします。
20代からの不動産投資でよくある質問

20代からの不動産投資についてよくある質問は、以下のとおりです。
- 20代で不動産投資に失敗したとき、どうすれば立て直せますか?
- 自己資金や年収が少ない20代は、どの程度の規模から始めれば失敗しにくいですか?
- 空室や金利上昇が怖いのですが、20代の段階でどのような備えが必要ですか?
それぞれ詳しく解説します。
Q1. 20代で不動産投資に失敗したとき、どうすれば立て直せますか?
まず、今の状況を冷静に整理しましょう。毎月の収入と支出、そして将来のリスク(空室や金利上昇など)を書き出します。そのうえで、以下のような対策を検討します。
- 家賃や入居条件の見直し
- ローンの返済条件や金利の再交渉
- 必要な保険の加入や見直し
無理のない範囲で計画を立て、安定した運用を目指すことが重要です。さらに、入居者募集に強い管理会社を利用したり、そもそもの投資目的をもう一度見直すことで、状況を改善する糸口が見つかる可能性があります。
Q2. 自己資金や年収が少ない20代は、どの程度の規模から始めれば失敗しにくいですか?
土地勘のあるエリアの小規模から段階的に始めるのが無難です。物件選定に時間をかけ、立地・築年数・設備・管理などを精査し実質利回りを確認しましょう。借入比率が高過ぎるとキャッシュフローが厳しくなるため、月々のローン返済の負担が少ない物件から始めて、徐々に投資規模を広げていくのが安心です。
Q3. 空室や金利上昇が怖いのですが、20代の段階でどのような備えが必要ですか?
空室・金利の上昇は、不動産投資において避けられないリスクですが、あらかじめ備えておくことで影響を軽減できます。エリア・物件選びで空室確率を下げ、入居募集に強い管理会社の選定や分散投資などの対策を組み合わせましょう。金利上昇に備え、金融機関や借入条件の見直し、災害への備えとして保険の確認もセットで行うと安心です。











