30代から投資を開始するかどうか迷っている方は多いです。
本記事では、30代からの投資がおすすめの理由や投資方法について詳しく解説しています。また、30代で投資を始める際の準備や注意点についても解説しています。
本記事を通じて、30代から投資を始めることのメリットなどを理解し、自分に適した投資商品を選ぶための知識を身につけることができるでしょう。
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30代からの投資がおすすめの理由は、次のとおりです。
30代は一般的に20代よりも収入が増え、長期的な投資計画を実行する余裕があります。同時に、積極的な運用にも挑戦しやすく、将来の資産形成を進めることが可能です。また、ライフイベントに向けての備えもできます。
ここでは、30代からの投資がおすすめの理由について詳しく見ていきましょう。
30代は20代に比べて収入が高い傾向があり、資金に余裕ができることが多いため、投資を始めるタイミングとしておすすめです。
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、20代と30代の給与所得者の平均年収は以下のとおりです。
| 年齢 | 男性 | 女性 | 計 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 287万円 | 249万円 | 269万円 |
| 25〜29歳 | 404万円 | 328万円 | 371万円 |
| 30〜34歳 | 472万円 | 322万円 | 413万円 |
| 35〜39歳 | 533万円 | 321万円 | 449万円 |
上記のとおり、20代と30代では平均年収に差があります。一般的に、30代になると自由に使える資金が増えることが多いため、投資を検討するのに適していると言えるでしょう。
30代からの投資がおすすめの理由の一つは、長期積立による複利効果を得やすい点です。
長期積立とは、毎月あるいは一定期間ごとに一定額を投資することで、時間をかけて資産を積み上げる方法です。投資対象の価格が低いときは購入数量が多く、価格が高いときは購入数量が少なくなるため、購入単価を平準化し、価格変動のリスクを抑えることができます。
長期積立は、時間をかけてコツコツと積立を行うため、短期的な投資戦略には向かないかもしれませんが、その代わりに複利効果を最大限に活用できます。
複利効果とは、運用で得た利益を再投資して元本に加え、それらが次の利益を生むことで元本が成長することを指します。
例えば、元本100万円で毎年1%の利回りで運用する場合、単利では毎年1万円の利益が生じます。しかし複利では、1年目に1万円の利益が加わり、2年目には元本101万円に対して1%の利益率で1万100円の利益が生じます。※税金は考慮していません。
30代から投資を始めることで、時間を味方につけて長期積立による複利効果を最大限に活かし、資産を成長させることができるでしょう。
30代は、株式やFXなどのハイリスク・ハイリターンな投資にも比較的挑戦しやすい年齢層と言えるでしょう。なぜなら、投資がうまくいかなかったとしても、失った資産を取り戻す時間的余裕があるからです。失敗から学びつつ、再度チャレンジすることが可能です。
一方、50〜60代で投資に失敗した場合、取り戻せる時間は限られます。現役を退いて収入が少なくなるケースでは、さらに難しくなるでしょう。
積極的な運用は、多くの利益を得るチャンスがある反面、大きな損失を被るリスクも伴います。30代であれば、あえてリスクを取ることも検討できるでしょう。
結婚や出産などのライフイベントに備えるための資金準備ができることも、30代からの投資がおすすめの理由です。
以下は、主なライフイベントにかかる費用の一般的な目安です。
| 費用の目安 | |
|---|---|
| 結婚 | 421万2000円 ※1 |
| 出産 | 46万7000円 ※2 |
| マイホーム購入 | マンション4,848万円 建売住宅3,719万円 土地付注文住宅4,694万円 ※3 |
| 教育費（子ども1人あたり） | 全て公立576万6,084円 全て私立1840万812円 ※4 |
| 老後資金 | 月の支出23万6696円 ※夫婦のみの無職世帯 ※5 |
| 介護費用 | 74万円 ※6 |
これらのイベントには、どれもまとまった費用が必要です。
30代から投資を開始し、資産を積み重ねることで、これらの費用に備える余裕を持つことができます。
※1 株式会社リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査 2022」
※2 厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について」
※3 住宅金融支援機構「2022年度 フラット35利用者調査」
※4 文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」
※5 総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」
※6 生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」
金融広報中央委員会の「令和4年（2022年）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］」によれば、30代の平均貯金額は327万円です。各年代の平均貯金額は以下のとおりです。
30代の平均貯金額からもわかるように、マイホーム購入や子供の教育資金などを全て貯金からまかなうことは容易ではありません。また、将来の老後資金を貯金からまかなうことも困難です。
リスクも伴いますが、将来に向けた資金を積み立てる手段として資産運用を選ぶ方は増えています。
トーシンパートナーズでは多くの方が月々1万円程度の支払いで3,000万円前後のマンションを経営しています。不動産投資は「お金がかかる」というイメージを持たれているかもしれませんが、実際はローリスクで運用することが可能です。
金融広報中央委員会の「令和4年（2022年）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］」によれば、30代の平均金融資産保有額は515万円で、その中で164万円（約32%）が投資に充てられています。
具体的な内訳は以下のとおりです。
一方、全世代の平均金融資産保有額は1,150万円で、その中の約33%にあたる382万円が投資に充てられています。
30代から投資を開始する際の準備として、以下の3つのステップがあります。
投資の目的に応じて目標金額と期間を設定し、その後現在の資産状況と照らし合わせることで、より具体的な投資計画を立てることができます。さらに、利用可能な余剰資金から、毎月投資できる金額を明確にすることも大切です。
ここでは、それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。
30代から投資を始める際の準備として、投資の目的を明確にし、それに合わせた目標金額と期間を設定することが大切です。
一般的な投資の目的としては、以下のようなものが考えられます。
投資の目的が決まったら、具体的な目標金額と達成期間を設定しましょう。例えば、「子供の教育資金を10年後までに500万円準備する」「30年間で老後資金を2,000万円準備する」といった具体的な目標を定めます。
投資の目的や目標金額、期間を設定することで、具体的な投資計画を立てやすくなります。また、目標が明確になることで、投資へのモチベーションも高まることでしょう。
もし、「目標金額は決めたが期間は定めていない」といった場合は、目的や目標が曖昧になってしてしまい、将来のビジョンを描くことが難しくなるので注意してください。
現在の資産状況を確認することで、目標金額に対してどれくらい不足しているのかを具体的に把握することができます。
貯金、保険、車、不動産、手元の現金など、全ての資産を点検してみましょう。自身の資産の全体像を整理する良い機会です。30代の場合、まだ資産が限られていることが多いかもしれませんが、まずは現状を正しく把握することが大切です。
例えば、「30年間で老後資金を2,000万円準備する」という目標がある場合、現在の資産が300万円であれば、あと1,700万円をつくる必要があります。
早速、現在の資産額を確認してみましょう。
収入や生活費から、月々の投資可能な資金を計算しましょう。投資は利益を生む可能性がありますが、同時に損失を被るリスクも存在します。
そのため投資には余剰資金を使用することが大切です。生活費に充てるべき資金を投じてしまうと、損失が生じた際に家賃や光熱費、クレジットカードの支払いに影響が及ぶ可能性があります。
自由に使える資金を計算し、その中から投資に充てる金額を決めましょう。
30代におすすめの投資は、以下の6つです。
| メリット | デメリット | おすすめの人 | |
|---|---|---|---|
| 投資信託 | ・少額から始められる ・運用をプロに任せられる | ・短期間で大きな利益は難しい | ・売買タイミングを見極めるのが難しい人 ・忙しくて毎日相場をチェックできない人 |
| iDeCo | ・掛金が全額所得控除の対象になる ・運用益が非課税になる | ・60歳までは資金を引き出せない | ・節税しながら老後資金を形成したい人 |
| つみたてNISA | ・運用益が非課税になる | ・対象の商品が限られている | ・少額から積立投資をしたい人 |
| 株式投資 | ・配当金や株主優待を受け取れる場合がある ・短期的に利益を得られる場合がある | ・数十万円以上の資金が必要な場合がある ・短期的に大きな損失を被る場合がある | ・応援したい企業がある人 ・企業情報や経済情報に詳しくなりたい人 |
| 不動産投資 | ・安定的な家賃収入を得ることが可能 ・生命保険代わりになる | ・空室や修繕、家賃滞納などさまざまなリスクがある | ・長期的なリターンが期待できる投資を探している人 |
| 国債 | ・利益の計算がしやすい ・比較的リスクが小さい | ・信用リスクや価格変動リスクがある ・リターンは少ない | ・リスクを抑えた投資を探している人 |
それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解することで、自分に最適な投資商品を選択できます。
ここでは、6つの投資商品の特徴やメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。
投資信託とは、投資家から集めた資金をプロの投資家（ファンドマネージャー）が運用する金融商品のことを指します。国内外の株式や債券、不動産など、投資先の選定と運用はファンドが行います。
少額（約100円程度）から投資を始めることができ、手軽にリスクを分散させることが可能です。また、運用に必要な手間や時間を軽減できます。
ただし、投資信託は基本的に中長期の運用を想定しているため、短期間で大きな利益を得ることは難しいです。
投資信託は、「自分で最適な売買タイミングを見極めるのが難しい」とか「日々の市場や銘柄の動向を追う時間が確保できない」といった方に特におすすめです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づく私的年金制度です。加入は任意であり、自身で拠出した金額を選んだ投資商品にて運用することができます。
iDeCoのメリットは、拠出金額が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となる点です。さらに、60歳以降に受け取る際には一時金と年金のどちらかを選択可能であり、一時金の場合は退職所得控除が、年金の場合は公的年金等控除が適用されます。つまり、節税しながら老後資金を形成することが可能です。
ただし、iDeCoを利用したからといって必ずしも利益が生じるわけではありません。また、運用資金を引き出すことができるのは原則として60歳以降となります。
「節税しながら老後資金を形成したい」という方に、特におすすめです。
つみたてNISAは、積立投資を支援する非課税制度です。
この制度は、年間で最大40万円までの投資額が非課税で運用可能であり、非課税の適用期間は最大20年間となっています。投資の対象となるのは、販売手数料が無料である「ノーロード」や、一定水準以下の信託報酬を持つなど、特定の条件を満たす投資信託です。
つみたてNISAを活用することで、税金の負担を軽減でき、より効率的な運用が可能です。
ただし、年間の非課税投資額には限度があり、対象商品が限られる点には留意する必要があります。
少額から積立投資を行いたい方に特におすすめの制度です。
株式投資は、企業が資金調達のために発行する株式を取引し、その売買によって利益を狙います。
株式投資のメリットは、株を売買して得る売買益とは別に、配当金や株主優待を受け取れる場合があることです。さらに、株主として会社の意思決定に参加することも可能です。
ただし、証券会社や銘柄によっては、株を購入するために数十万円以上の資金が必要な場合があることに留意が必要です。
特定の企業を応援したいという気持ちがある場合や、企業や経済に関する情報を深く理解したいと考える方にとって、株式投資は特におすすめです。
不動産投資は、マンションやアパートなどの投資用不動産を取得し、賃貸や売却によって収益を得る手法です。空室率の低い物件を選ぶことで、安定的な家賃収入を確保することが可能です。
また、多くの場合、不動産投資ローンには団体信用生命保険が付帯しており、ローン契約者が死亡や高度障害状態になった場合には、保険金が支払われてローン残高をカバーします。そのため、万が一の際は、ローンを返済する必要のない投資用物件を家族に残すことができます。
ただし、不動産投資には空室リスクや家賃滞納リスク、修繕リスクなど、多様なリスクが存在するため、注意が必要です。
「生命保険としての側面を持つ資産運用を考えている」「長期的なリターンが期待できる投資を探している」といった方にとって、不動産投資は特におすすめです。
なお、トーシンパートナーズでは、月々1万円から不動産投資をスタートすることができます。リスクを抑えつつ、長期的なリターンを目指せるのが魅力です。
国や地方自治体、企業などが資金調達のために発行する債券を保有することで、利息を受け取ることができ、償還日には元本が戻ってくる仕組みです。利益の計算がしやすいのがメリットです。
債券の発行者にもよりますが、他の投資と比べて比較的低いリスクとされています。
ただし、発行者が破綻するなどの信用リスクや市場での流動性が低くなる流動性リスク、価格変動リスクなどがあり、損失を被る可能性もあるため、注意が必要です。
「株式投資よりもリスクを抑えた投資をしたい」「利益の計算がしやすい投資をしたい」といった方にとって、債券投資は特におすすめです。
30代から投資を始める際の注意点は、以下のとおりです。
最初は少額から投資を始めて、経験やノウハウを積んだ後に投資額を増やすことをおすすめします。運用資金は余剰資金を用いるのが基本です。生活資金を投じることは、高いリスクを伴うため避けるべきです。
また、投資に関わる販売手数料などのコストやリスクについても理解しておきましょう。
資産運用の一つとして保険商品も選択肢となりますが、一般的に利回りが低い傾向がありますので、慎重に検討する必要があります。
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30代からの投資は、20代よりも資金的に余裕が生まれやすく、長期的な積立による複利の効果を得やすく、積極的な運用にもチャレンジしやすいと言えます。また、結婚やマイホームの購入、教育資金などのライフイベントにも備えることが可能です。
投資信託、株式投資、不動産投資など、それぞれの投資商品には異なる特徴やメリット・デメリットがあります。そのため、自分に最適な投資商品を選ぶことが重要です。
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