2025年11月28日

金融資産とは経済的価値を持つ財産！5つの種類と保有するメリット・デメリットを解説

預貯金だけでは物価の上昇に資産が追いつかず、将来の生活が苦しくなるのではと不安に感じる方は多いのではないでしょうか。物価は上がり続ける一方で低金利が続く今の日本では、銀行に預けているだけではお金がほとんど増えず、資産形成について考える必要性が高まっています。

そうした中で「金融資産」という言葉を耳にする機会も増えました。しかし、実際にどのようなものを指すのか、どの資産が自分の目的やライフスタイルに適しているのか判断できず、最初の一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。

この記事では金融資産の基礎知識から、主な種類、それぞれのメリット・デメリットまで、わかりやすく解説します。最後まで読めば、金融資産の全体像を理解し、お金の不安を解消して、自分に合った資産形成を始めるための具体的な知識が身につくでしょう。

金融資産とは経済的価値を持つ財産
金融資産の主な5つの種類
金融資産を保有する3つのメリット
金融資産を保有する3つのデメリット
金融資産と実物資産をバランス良く組み合わせた資産形成をする方法
月々1万円でローリスク＆ロングリターンな資産運用
まとめ

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金融資産とは経済的価値を持つ財産

金融資産とは、形のあるモノではなく、経済的な価値が認められるお金や金融商品のことを指します。具体的には、以下のようなものが該当します。

現金や預金
投資信託
株式
債券
保険商品

これらは以下のような「実物資産」とは異なり、お金を受け取れる権利や将来利益を得られる見込みのある権利として価値が認められています。

土地
建物
貴金属

金融資産の保有状況は、銀行口座の残高や証券口座の取引履歴などで確認でき、数値や書類といった記録として把握されるのが一般的です。さらに金融資産の大きな特徴として、実物資産に比べて必要な時に現金化しやすい「換金性の高さ」が挙げられます。

また、投資信託や株式のように少額から始められる商品も多く、まとまった資金がなくても資産形成をスタートしやすい点もメリットといえるでしょう。

金融資産の主な5つの種類

金融資産と一口にいっても、種類はさまざまです。それぞれにリスクやリターンの特性が異なるため、自分の目的や許容できるリスクの大きさに合わせて選ぶことが大切です。ここでは、代表的な5つの金融資産について、それぞれの特徴をわかりやすく解説します。

預貯金

預貯金は銀行の普通預金や定期預金、ゆうちょ銀行の貯金などが該当する、身近な金融資産です。大きな特徴は、元本が保証されている安全性の高さにあります。万が一金融機関が破綻した場合でも、預金保険制度により1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護されます。

一方、現在の日本では低金利が続いているため、お金を大きく増やすことは期待できません。そのため増やす目的ではなく、急な出費に備える生活防衛資金として、一定額を確保しておくための資産といえるでしょう。

投資信託

投資信託とは、多くの人から集めたお金をまとめて、専門家が株や債券などに分けて運用してくれる金融商品です。自分で銘柄を選ばなくても、少額からプロの運用に参加できます。少額から購入でき、国内外のさまざまな資産に手軽に分散投資できるのが魅力です。運用をプロに任せられるため、投資の知識がまだ少ない初心者の方でも始めやすいでしょう。

ただし、元本が保証されているわけではなく、市場の動向によっては購入した価格を下回る「元本割れ」のリスクがあります。また、運用を任せるための信託報酬というコストがかかることも理解しておく必要があります。

株式

株式とは、企業が事業資金を集めるために発行する証券のことです。株式を購入して株主になると、企業の利益の一部を配当金として受け取ったり、株主総会で議決権を行使したりする権利が得られます。株式投資の魅力は、購入した株価が上昇した際に売却して得られる値上がり益と、企業によっては定期的に受け取れる配当金の両方が期待できる点です。

ただし、株価は企業の業績や経済情勢によって大きく変動するため、元本割れのリスクも伴います。一方で、配当金を目的として長く保有する方法もあるため、自分の目的に合わせた投資スタイルを考えることが大切です。

債券

債券は、国や地方公共団体、企業などがお金を借りるために発行する有価証券です。代表的なものに国が発行する「国債」や、企業が発行する「社債」があります。債券を保有している間は定期的に利息を受け取れ、満期を迎えれば額面金額が払い戻されるのが基本です。株式に比べて価格変動が緩やかで、安定した収益が期待できるのが特徴です。

ただし、発行している国や企業が財政難に陥り、利息や元本が支払われなくなる信用リスクが存在します。また、市場金利の変動によって債券の価格が動く金利変動リスクにも注意が必要です。

保険商品

すべての保険が金融資産になるわけではなく、終身保険や養老保険、個人年金保険といった「貯蓄性」のある保険商品が金融資産に分類されます。保険商品は、万が一の際の保障機能と、将来に向けた資産形成機能の両方を兼ね備えているのが特徴です。毎月保険料を支払うことで、計画的にお金を貯められます。

注意点として契約してから短い期間で解約すると、払い込んだ保険料の総額を下回る「元本割れ」を起こす可能性が高いことが挙げられます。そのため、保険商品はあくまで長期的な視点で保険料の支払いを継続することが前提の金融資産です。

金融資産を保有する3つのメリット

金融資産を保有することは、将来の安心や目標達成のために多くのメリットをもたらします。ただお金を増やすだけではなく、経済的な変化に対応する力も与えてくれます。ここでは、金融資産を持つことで得られる3つのメリットについて見ていきましょう。

流動性が高く必要な時に現金化できる

金融資産の大きなメリットは「流動性の高さ」です。流動性とは、資産をどれだけ速やかに現金に換えられるかを示す指標で、金融資産はこの性質に優れています。たとえば、急な病気やケガでまとまったお金が必要になった場合でも、株式や投資信託であれば数営業日内に売却して現金化が可能です。

不動産のように買い手を見つけるまでに時間がかかる資産とは異なり、突発的な資金需要にも柔軟に対応できる安心感があります。ただし金融商品の中には、すぐにお金に換えられないものもあるため注意が必要です。たとえば、投資信託を解約すると現金が手元に入るまで数日かかることがあり、外貨建ての保険商品などはさらに時間がかかる場合があります。

少額から投資を始めることができる

「資産形成」や「投資」と聞くと、まとまった資金が必要だと考える方が多いかもしれません。しかし、金融資産は少額から始められるものが多く、誰でも気軽に資産形成をスタートできる点がメリットです。たとえば、投資信託であれば月々1,000円や1万円といった金額から積立投資ができます。

また、株式投資も「単元未満株」という制度を利用すれば、数千円程度から有名企業の株主になれます。このように、毎月の収入の中から無理のない範囲でコツコツと資産を育てていけるため、初心者でも始めやすいのが特徴です。

インフレリスクに対応できる

インフレとは、モノやサービスの値段が上がり、相対的にお金の価値が下がる現象のことです。預貯金として現金だけを保有していると、物価が上昇した際に買えるモノの量が減ってしまい、実質的な資産価値は目減りしてしまいます。これがいわゆるインフレリスクです。

株式や投資信託といった金融資産は、経済成長や物価上昇に合わせて価格が上昇する傾向があるため、インフレリスクへの備えとして有効です。現金だけではなく値上がりが期待できる金融資産を保有することで、物価の上昇に負けず長期的な資産価値の向上を目指せます。

金融資産を保有する3つのデメリット

金融資産には多くのメリットがある一方、注意すべきデメリットやリスクも存在します。これらを正しく理解して対策を講じることが、安心して資産形成を進める上で不可欠です。ここでは、金融資産を保有する際に知っておくべき3つのデメリットを解説します。

元本割れや価格変動のリスクがある

預貯金を除くほとんどの金融資産には、元本保証がありません。これは購入した金額よりも資産の価値が下落し、損失が生じる可能性があることを意味します。特に株式などは、企業の業績や経済の動向によって日々価格が変動し、短期間で大きく値下がりすることも少なくありません。

価格変動の大きい資産を持つのが不安な場合は、毎月安定した家賃収入が期待できる不動産投資のような実物資産と組み合わせると、リスクを分散しながら資産形成を進められるでしょう。

特に都心のマンション経営のような不動産投資は、入居者からの家賃収入でローン返済を賄う仕組みが基本となります。そのため、株式のように日々の値動きに一喜一憂することなく、安定した資産形成を目指しやすいという特徴があります。

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手数料や税金などが発生する

金融資産の取引や保有には、さまざまなコストがかかります。たとえば、株式を売買する際には証券会社に支払う売買手数料が、投資信託を保有している間は運用の専門家へ支払う信託報酬が発生します。

また、投資によって利益が出た場合、その利益に対して税金がかかることも忘れてはいけません。株式や投資信託の売却益や配当金には、合計20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金が課されます。

詐欺や悪質商法に遭遇するリスクがある

資産形成への関心が高まるにつれて、投資家を狙った詐欺や悪質な商法も後を絶ちません。「必ず儲かる」「元本を保証して高い利回りを約束する」といった、うますぎる話は詐欺を疑う必要があります。

金融商品を取り扱う業者は、原則として金融庁への登録が義務付けられています。少しでも怪しいと感じたら、まずは金融庁のWebサイトで正規の登録業者であるかを確認することが大切です。大切な資産を守るためにも、魅力的な言葉に惑わされず、冷静な判断力を持ちましょう。

金融資産と実物資産をバランス良く組み合わせた資産形成をする方法

将来に向けた資産形成を成功させるには、ひとつの資産に偏るのではなく、異なる性質を持つ複数の資産に分散して投資することが重要です。株式や投資信託といった金融資産だけでなく、不動産などの実物資産も取り入れてバランスの取れたポートフォリオを構築することで、経済環境の変化に左右されにくい堅実な資産形成を目指せます。

金融資産だけではなく実物資産も検討する

資産形成においては、株式や投資信託といった金融資産に加えて、不動産投資も含めた分散投資によるポートフォリオの構築が推奨されます。金融資産と実物資産は、経済の状況によって異なる値動きをする傾向があるため、両方を保有することで互いの弱点を補い合い、資産全体のリスクを低減させる効果が期待できます。

特に、株式などの価格変動リスクを補完したい方にとって、不動産投資はポートフォリオの一角として検討する価値のある選択肢です。もちろん不動産投資にも空室や家賃下落といったリスクは存在しますが、賃貸需要が安定している都心の駅近物件を選ぶことで、そのリスクを軽減できます。金融資産とは異なる値動きをする傾向があるため、資産全体のリスク分散効果が期待できるでしょう。

専門家のサポートを受けて総合的な資産形成を進める

金融資産と実物資産をどのように分散させて組み合わせれば良いか、その最適な配分比率は個人の年齢や収入、リスク許容度によって異なります。自分一人で判断するのが難しいと感じる場合は、ファイナンシャルプランナーや不動産会社の担当者など、専門知識を持つ人に相談してみましょう。

専門家であれば、あなたの状況や目標をヒアリングした上で、客観的な視点から最適なポートフォリオを提案してくれます。長期にわたる資産形成は、信頼できるパートナーの存在が不可欠です。

特に不動産投資は、物件選びから資金計画、購入後の賃貸管理、さらには煩雑になりがちな確定申告のサポートまで、一貫して任せられる会社を選ぶと安心です。ただし、個別の税務に関する最終的な判断については、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

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まとめ

金融資産には預貯金や株式などさまざまな種類があり、それぞれに異なるメリットとリスクが存在します。将来に向けた資産形成を成功させる秘訣は、金融資産の特性を理解し、値動きの異なる資産を組み合わせることで、リスクを分散させることです。特に金融資産だけではなく、毎月の安定収入が期待できる不動産のような実物資産も加えることで、より盤石なポートフォリオを目指せます。

しかし、自分に最適な資産の組み合わせを一人で判断するのは簡単ではありません。まずは資産運用の専門家に相談し、客観的な視点から具体的なアドバイスを受けることが、将来の不安を解消し、着実な一歩を踏み出すための近道といえるでしょう。

Q1. 純金融資産とは何ですか？家計の健全性はどう測ればいい？

純金融資産とは、あなたが現在保有している全ての金融資産（現金、預金、株、投資信託など）の合計から、全ての金融負債（住宅ローンやカードローン、自動車ローンなど）を差し引いた、本当に自由に使える資産の額を指します。目安としては生活費6か月分の流動性の高い現金や預金を確保することが非常に重要です。

Q2. 金融資産と不動産（ワンルームマンション）はどう組み合わせる？

金融資産（株や投信）と不動産（ワンルームマンション）は、それぞれ得意な役割が違うため、役割を分担させて組み合わせるのが基本です。金融資産は「必要な時にすぐ使える流動性」と「経済成長の利益」を得る役割を担います。一方、不動産は「物価上昇（インフレ）への備え」と「毎月の安定した家賃収入」を得る役割を果たします。具体的な運用では「現金20%、金融資産50%、不動産30%」のように目安となる割合を事前に決めておきましょう。この割合が崩れないよう、定期的にバランスを見直す（リバランス）ことで、安定した資産運用が可能です。

Q3. ワンルームマンションを検討するとき、金融資産として何を確認すべき？

ワンルームマンションを資産として検討する際に最も大切なのは、その物件が「本当に利益を出せるか」と「お金のやりくりが滞らないか」の2点を確認することです。物件の「表面利回り」（家賃を単に購入価格で割った数字）は、あくまで見かけの収益力に過ぎません。投資の成否を判断するには、ランニングコスト（維持費）を全て差し引いた、真の利益率である「実質利回り」を正確に計算する必要があります。