【年代別】アーリーリタイアに必要な資金目安｜安心して生活するポイントを解説

「仕事のストレスから解放されて、自由に暮らしたい」と考える方にとって、アーリーリタイアは魅力的な選択肢です。しかし、実際に早期退職を決断するには「いくら資金が必要なのか」「年金支給までの生活費をどう確保するか」といった不安がつきまといます。

そこで本記事では、年代別に必要な資金の目安を具体的に計算し、アーリーリタイア後も安心して暮らすための資産運用のポイントを解説します。老後を待たずに自分らしい生活を実現するために、ぜひ参考にしてみてください。

アーリーリタイアとは？セミリタイアやFIREとの違いも解説

アーリーリタイアは、一般的な定年よりも早く仕事を辞めて自由な生活を送る選択肢として注目されています。ここでは、アーリーリタイアの基本的な定義と、似た言葉であるセミリタイアやFIREとの違いについて解説します。

アーリーリタイアの定義

アーリーリタイアとは、一般的な定年である60〜65歳よりも早く仕事を辞め、自由な生活を送る生き方のことです。十分な資産を築いたうえで退職するケースが多く、老後を待たずに「自分の時間」を優先させた生き方ができる点が大きな特徴です。

経済的な余裕があるからこそ、会社員として働き続ける生活から離れられ、趣味や家族との時間、新しい挑戦に時間を使えるようになります。経済的な独立を前提とした生き方として、近年ますます注目が高まっています。

アーリーリタイアとセミリタイアの違い

セミリタイアは、完全に働くのをやめるアーリーリタイアとは異なり、仕事の量を減らしつつ一定の収入を得るライフスタイルを指します。早期退職後にアルバイトやパート、フリーランスなどで働き、生活費の一部をまかないながら暮らすのが一般的です。例えば、週に数日のみ働いたり、在宅での副業を続けたりするケースが該当します。

経済的負担を抑えつつ、社会とのつながりを維持できるのがセミリタイアのメリットと言えます。完全にリタイアするほどの資産がない場合でも、働く時間を減らして自由な時間を増やせる点が魅力です。

アーリーリタイアとFIREの違い

FIRE（Financial Independence, Retire Early）は「経済的自立と早期退職」を意味し、資産運用の利益で生活費をまかなう生き方です。株式や不動産などに投資し、労働収入に依存しない仕組みを築くことが前提となります。

一方で、アーリーリタイアは十分な貯蓄をもとに早期退職するケースが多く、資産を減らさず増やすことを目的とするFIREとは方向性が異なります。どちらも自由な時間を重視する点では共通していますが、大きな違いは資産の「使い方」です。

アーリーリタイアに必要な資金の目安

アーリーリタイアを実現するには「いくらあれば生活できるのか」を具体的に把握することが欠かせません。必要な資金を見誤ると、早期退職後の生活に不安を抱えることになります。

ここでは、アーリーリタイアに必要な資金の考え方や計算方法を解説し、30代・40代・50代の年代別に目安となる金額を詳しく紹介します。

必要資金の計算方法

アーリーリタイアに必要な資金の計算式は、以下のとおりです。

必要な資金＝1ヶ月の支出×12ヶ月×リタイア後の期間

またリタイア後の期間には、厚生労働省が公表している「令和6年簡易生命表の概況」のデータを用います。日本人男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.13歳ですので、本記事では平均寿命を85歳と仮定して計算します（※1）。

また1ヶ月の支出に関して参考にするのは、総務省統計局発表の「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）」のデータです。具体的には「総世帯」の月平均額である250,929円、および「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の月平均額である256,521円を使用します（※2）。ただし、家庭ごとの生活スタイルの違いや養育費、税金・社会保険料、物価上昇率などは考慮していません。

（※1）出典：厚生労働省｜令和6（2024）年簡易生命表の概要

（※2）出典：統計局｜家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）

30代でアーリーリタイアした場合

30代でリタイアするには、老後まで50年以上の生活費を確保する必要があります。以下のように計算すると、必要な資金は約1億7,000万円となります。

30～65歳までの35年間で必要となる資金	250,929円×12ヶ月×35年 ＝105,390,180円
65～85歳までの20年間で必要となる資金	256,521円×12ヶ月×20年 ＝61,565,040円
合計	166,955,220円

30代でのアーリーリタイアは必要資金が大きくなるため、事業売却や積極的な投資による資産形成が必要です。

40代でアーリーリタイアした場合

40代でリタイアする場合、住宅ローンや教育費などの支出が多くなる時期でもあるため、退職前の計画的な貯蓄と運用が不可欠です。以下のように計算すると、必要な資金は約1億3,700万円となります。

40～65歳までの25年間で必要となる資金	250,929円×12ヶ月×25年 ＝75,278,700円
65～85歳までの20年間で必要となる資金	256,521円×12ヶ月×20年 ＝61,565,040円
合計	136,843,740円

また40代は家族のライフイベントが重なる時期でもあるため、子どもの教育費や住宅ローンの返済状況を考慮した資金計画が求められます。

50代でアーリーリタイアした場合

50代であれば、必要資金が比較的少なくなるため、多額の蓄えは必要ですが実現しやすい年代と言えます。以下のように計算すると、必要な資金は約1億700万円です。

50～65歳までの15年間で必要となる資金	250,929円×12ヶ月×15年 ＝45,167,220円
65～85歳までの20年間で必要となる資金	256,521円×12ヶ月×20年 ＝61,565,040円
合計	106,732,260円

50代は子どもが独立し、住宅ローンの返済も終わりに近づいている場合が多く、比較的ゆとりを持った資金計画が立てられます。退職金や企業年金を活用できる点も、50代でのアーリーリタイアを現実的にする要因です。

アーリーリタイアを検討した際に考慮すべき費用

アーリーリタイア後の資金計画では、生活費以外の出費も考慮することが大切です。特に、老後の医療費や介護費用、旅行や趣味にかかる支出などは想定より増えることがあります。また、年齢を重ねるにつれて医療費の負担は大きくなり、突然の入院や手術で予想外の出費が発生する可能性もあるでしょう。

持ち家であれば、家の修繕費やメンテナンス費用も必要です。外壁の塗り替えや設備の交換など、数十万〜数百万円規模の出費が発生することもあります。アーリーリタイアを検討する場合には、年齢から逆算した必要資金に加えて、長期的な支出リスクを見込んだ余裕のある資金計画の立案が欠かせません。

アーリーリタイアの3つのメリット

アーリーリタイアには経済的な準備は必要ですが、その先には「時間」「心」「人間関係」における大きなゆとりが待っています。具体的なメリットとして、以下の3つがあげられます。

• 仕事のストレスから解放されて自由な生活を送れる
• 趣味や新しいことにチャレンジできる
• 家族との時間を増やせる

それぞれ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

仕事のストレスから解放されて自由な生活を送れる

会社の人間関係やノルマ、長時間労働などのストレスから解放されるのが、アーリーリタイアの大きな魅力です。時間や人間関係に縛られない生活ができることで、心身ともにリラックスして過ごせるようになります。好きなときに起き、好きな場所で過ごせる「時間の自由」を実感できる点がアーリーリタイアの醍醐味と言えるでしょう。

趣味や新しいことにチャレンジできる

アーリーリタイア後の生活では、これまで仕事に費やしていた時間の多くを自分のために使えるようになります。そのため、以下のように長年やりたかった趣味に没頭したり、新しい分野に挑戦したりと、人生の幅を広げることが可能です。

• 旅行
• 語学学習
• 創作活動
• ボランティア
• 資格取得　など

心の充実を得ながら、自分のペースで新しいライフワークを見つけられるでしょう。自己実現の機会が増えることで、人生の満足度が高まる効果も期待できます。

家族との時間を増やせる

仕事に追われていた時期には難しかった、家族との時間をゆっくり過ごせるようになります。子どもや配偶者、親との絆を深めたり、家庭中心の生活を楽しんだりすることが可能です。

平日に家族と旅行に出かけ、孫の成長を近くで見守ることもできます。心のゆとりが生まれることで、家族間でより豊かな人間関係を築ける点もアーリーリタイアの利点です。家族との思い出を作る時間が増えることで、人生の充実感を得られるでしょう。

アーリーリタイアの3つのデメリット

アーリーリタイアは自由な生活を手に入れられる一方で、十分な準備や計画がないまま早期退職してしまうと、経済的な不安や社会的な孤立に悩まされるケースも多いです。具体的なデメリットとして、以下の3つがあげられます。

• 資産が目減りする
• やりがいを喪失し孤独感を感じやすくなる
• 予想外の出費により資金が枯渇する可能性がある

それぞれ詳しく解説します。

資産が目減りする

収入源が途絶えるため、生活費や医療費などの支出によって資産は徐々に減少していきます。特にインフレの進行も考慮して、想定よりも早いペースで資金が目減りするリスクを想定しておくことが重要です。例えば、物価が年2％上昇した場合、10年後には現在の100万円の価値が約82万円程度まで下がります。

資産を長く維持するには、支出の管理と並行して安定的な資産運用を行い「減らさない工夫」を取り入れることが大切です。定期的に資産状況を見直し、支出と運用のバランスを調整するようにしましょう。

やりがいを喪失し孤独感を感じやすくなる

仕事を通じて得ていた社会的な役割や人とのつながりが減り、孤独感を覚える人も多いです。目的を見失うと、精神的な充実感が得られにくくなることがあります。特に仕事にやりがいを感じていた方や、職場の人間関係を大切にしていた方は、この変化に戸惑いを覚えるでしょう。

そのため、リタイア後も趣味や地域活動を通じて、社会との関わりを持ち続けることが大切です。ボランティア活動やサークルへの参加など、新しいコミュニティを見つけることで、心の健康と生活の張りを保ちやすくなります。

予想外の出費により資金が枯渇する可能性がある

突発的な病気や住宅の修繕、家族の支援など、思いがけない出費が発生するリスクもあります。こうした不測の支出に備えて、生活費とは別に「予備資金」を確保しておくことが大切です。

例えば「自分や配偶者の入院」「子どもの結婚資金の援助」「親の介護費用」など、想定外の支出は多岐にわたります。あらかじめ余裕を持って備えておくことで、急な出費にも落ち着いて対応できます。一般的には、生活費の1〜2年分程度を「緊急予備資金」として確保しておくのが安心です。

アーリーリタイア後も安心して生活する資産運用のポイント

アーリーリタイアを成功させるには、リタイア前の準備とリタイア後の資産運用が鍵となります。リタイア後も安心して生活を続けるためのポイントには、以下の3つがあげられます。

• リタイア前に資産状況や必要資金を入念にチェックする
• 投資信託・株式投資による資産運用を始める
• 不動産投資で安定収入の確保を目指す

それぞれ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

リタイア前に資産状況や必要資金を入念にチェックする

まずは、現在の資産総額と今後必要になる支出を具体的に把握することから始めましょう。生活費・医療費・趣味費用などをリスト化し、老後までの資金計画を立てておくことが大切です。

退職前にシミュレーションを実施すれば、資金不足のリスクを減らし、安心してリタイア後を迎えられます。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、アーリーリタイアの実現可能性をチェックしてもらうのも有効です。第三者の客観的な視点を取り入れることで、見落としがちなリスクや改善点に気づけるでしょう。

投資信託・株式投資による資産運用を始める

アーリーリタイア後も、資産を適切に運用し続けることが重要です。投資信託や株式などを活用して資産を運用することで、資金の減少を抑えながら資産を維持・成長させられます。分散投資を意識し、長期的な視点でリスクを管理すれば、安定したリターンを狙えます。

例えば、国内外の株式や債券に分散投資する投資信託を利用すれば、リスクを抑えつつ堅実に資産を増やすことが可能です。ただし、投資にはリスクが伴うため、余裕資金の範囲内で行い、生活費には手をつけないようにしましょう。

不動産投資で安定収入の確保を目指す

家賃収入が得られる不動産投資は、リタイア後の安定したキャッシュフローを確保できる手段のひとつです。賃貸管理を専門会社に委託すれば、日々の運営負担を減らしながら長期的な収益を得られます。物件選びやローン返済計画を慎重に立てることで、将来の生活資金にもゆとりが生まれます。

特に駅近の築浅マンションなど需要の高い物件を選ぶことで、空室リスクを抑えながら、堅実な不動産投資を実現可能です。不動産投資は株式投資に比べて値動きが緩やかで、毎月安定した収入を得やすい点が大きな魅力です。

毎年多くのお客様がトーシンパートナーズでマンション経営をスタートしています

月々1万円でローリスク＆ロングリターンな資産運用

将来に対して漠然とした不安を抱えているものの「何から始めればいいのかわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。そんな方にこそ、ご紹介したいのがマンション経営という選択肢です。空室の発生や家賃の滞納といったリスクが気になるかもしれませんが、パートナーとなる管理会社を慎重に選べば、不安を抑えることは可能です。

月々1万円から無理なく始められるプランもあり、家計に大きな負担をかけずに将来に備えることができます。ご自身やご家族の将来の安心のために、ローリスク＆ロングリターンな資産形成を検討してみてはいかがでしょうか？

• 無料
  
  不動産投資の
  スタートブックで学ぶ
• 無料限定セミナーを視聴する
• 不動産投資の疑問にプロがお答え！無料オンライン相談で聞いてみる

まとめ

アーリーリタイアを実現するには、年代別に必要な資金を正確に把握し、計画的な準備を進めることが不可欠です。30代では約1億7,000万円、40代では約1億3,700万円、50代では約1億700万円が目安となります。

ただし、生活費以外にも医療費や修繕費など、予想外の出費を考慮した余裕ある資金計画が求められます。またアーリーリタイアには、ストレスからの解放や自由な時間の獲得といったメリットがある一方で、資産の目減りや孤独感といったデメリットも存在します。

そのためリタイア後も安心して暮らすには、投資信託や株式投資、不動産投資などで安定した収入源を確保することが重要です。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しながら、自分に合った資産形成プランを立てることで、理想のアーリーリタイア生活を実現できるでしょう。

アーリーリタイアに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 「アーリーリタイア」と「FIRE（ファイア）」は何が違うのですか？

FIREは「経済的自立と早期退職」という考え方やムーブメントを指し、アーリーリタイアは単に「早期退職」という行為そのものを指すことが多いです。FIRE（Financial Independence, Retire Early）は、資産運用などを通じて生活費をまかなえる「経済的自立」を達成した上で早期退職することに重きを置いています。一方、アーリーリタイアは、退職金や貯蓄を取り崩しながら生活することも含みます。とはいえ、どちらも早期に会社を退職して自由な時間を手に入れるという点では共通しており、ほぼ同じ意味合いで使われることも多いです。

Q2. アーリーリタイアに必要な資金目安の「4%ルール」とは何ですか？

「4%ルール」とは、年間の生活費を、築いた資産の4%以内に抑えることができれば、資産を減らさずに生活し続けられる可能性が高い、という考え方です。これは米国の研究に基づいた資産引き出しの目安です。例えば、年間支出が300万円必要な場合、その25倍にあたる7,500万円の資産を築き、それを年利4%以上で運用できれば、運用益だけで生活費をまかなえる計算になります。このルールは、アーリーリタイアに必要な資金額を算出する際の、一つの基準として広く知られています。

Q3. デメリットにある「社会的信用が低下する」とは、具体的にどういうことですか？

会社員という「所属」や「定期収入の証明」がなくなることで、各種の審査が通りにくくなる可能性があるということです。例えば、新しく賃貸住宅を借りる際の入居審査や、クレジットカードの新規発行、住宅や自動車のローンを組む際の審査が、会社員時代に比べて厳しくなることが考えられます。アーリーリタイア後は「無職」または「自営業（不動産所得者など）」という扱いになるため、会社員という安定した属性がなくなることによる現実的な影響として、理解しておく必要があります。