大学職員の副業の可否は国公立と私立によって異なる｜おすすめの副業3選も紹介

「副業したいけど、大学職員はそもそも法的に問題ないのだろうか？」と、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。大学職員の副業は、勤務先が国公立か私立かによって可否の条件が大きく異なります。国公立大学の職員はみなし公務員の扱いとなり、副業は原則禁止ですが、条件を満たせば許可を得られる場合もあります。 一方、私立大学の職員は就業規則に従えば、比較的自由に副業を選択可能です。この記事では、大学職員として働きながら副業を探している方へ、副業の可否やおすすめの副業について詳しく解説します。

大学職員の副業の可否は国公立か私立かで異なる

大学職員の副業の扱いは、国公立と私立で異なります。国公立大学の職員はみなし公務員として扱われ、公務員法に準じた制限がありますが、私立大学の職員は学校ごとの就業規則に従う必要があります。それぞれ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

国公立の場合

国公立大学は、平成16年（2004年）4月に、各大学が独立した法人格をもつ「国立大学法人」として運営されることになりました。国立大学法人の職員は、団体職員の扱いになり「みなし公務員」として職務にあたらなければなりません。

公益性の高い立場として働くことから、副業は原則禁止されています。具体的にみなし公務員の立場で許可なく禁止されている行為は、以下の3つです。

• 営利団体の役員などを兼ねること
• 自ら営利企業を営むこと
• 報酬を得て事業または事務に従事すること

しかし、実際には国公立大学の職員でも副業をしている人がおり、以下の条件と勤務先の規定を満たして許可を得られれば事実上は可能です。

兼業時間	・週8時間または1ヶ月30時間を超えない ・平日（勤務日）3時間を超えない
兼業先	職務の公正な執行の確保及び公務の信用の確保の観点から、以下の場合に非営利団体における兼業が可能 （国・地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人・公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人・自治会・町内会・マンション管理組合・同窓会）
報酬額	社会通念上相当と認められる程度を超えない額

また、総務省が公開している「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」を確認すると、副業の一例として農業や不動産の賃貸、家業の手伝いなどが記載されています。以下の記事で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

私立の場合

私立大学の場合は、民間企業と同様に各学校の就業規則に従う必要があります。また副業をOKとしていても、仕事内容により制限されている場合があるため、事前に確認が必須です。当然ながら、所属する大学の信用を損なう可能性のある副業は認められないでしょう。

規則により副業が禁止されているにも関わらず、黙って副業をして発覚した場合は、状況によっては解雇される可能性もあります。そのため、副業を始める前には就業規則を確認したうえで、必要に応じて上司や人事部門と相談しましょう。

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大学職員におすすめの副業3選

大学職員におすすめの副業は、以下の3つです。

• 塾講師や家庭教師
• 投資信託／株式投資
• 不動産投資

ただし「大学職員の副業の可否は国公立か私立かで異なる」でも解説したとおり、国公立大学に勤める方は、兼業時間や兼業先、報酬額を守る必要があります。また、各大学の就業規則に違反していないことが前提です。

塾講師や家庭教師

大学職員が、塾の講師や家庭教師を副業にするのはおすすめです。教育環境での勤務経験で培った学生対応やカリキュラムについての知識は、教育関連の副業との相性が良いといえます。

例えば受験生向けの進路相談や、目標とする大学に合格するための具体的な学習アドバイスなどを提供できるでしょう。実際に主査級及び技師職の職員が、学習塾で講師を務めた例もあり、教育機関での経験を活かすことが可能です（※）。

また、家庭教師は自分のスケジュールに合わせて時間設定ができるため、本業との両立がしやすいのも魅力的です。週に数時間から始められ、夜間や週末を活用できるため、ワークライフバランスを保ちやすいでしょう。オンラインを活用して講師業を行えるケースも多く、移動時間を節約しながら効率的に働くこともできます。

（※）参考：総務省｜地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について（P.7）

投資信託／株式投資

投資信託や株式投資は、費やす時間や手間が比較的少ないため大学職員におすすめです。初期投資額を少額から調整できるため始めやすく、通勤時間や仕事後の空き時間にチェックするだけでも運用できます。投資信託では、専門家に運用を任せられるため、詳しい金融知識がなくても始められます。

毎月少額から積立投資を行うことで、長期的な運用が行えてリスク分散も可能です。株式投資についても、配当収入や株主優待といった魅力があり、長期保有による安定した収益が期待できます。大学職員という安定した収入があるからこそ、市場の短期的な変動に左右されずに、じっくりと投資戦略を立てながら行う投資信託や株式投資はおすすめです。

なお、投資初心者向けのセミナーや勉強会も多く開催されており、知識を深めながら投資を始められる環境が整っています。ただし、投資には必ずリスクが伴うため、生活に必要なお金以外の余剰資金の範囲内で堅実に運用することが重要です。

不動産投資

大学職員に特におすすめな副業が、不動産投資です。勤務先の規則に従う必要がありますが、不動産投資は国公立大学の職員でも始められます。公務員の不動産投資の許可要件は「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」にて、以下のように記されています。

• 規模が5棟10室未満であること
• 年間の家賃収入が500万円未満であること
• 管理会社に管理を委託すること

上記のルールさえ守れば、公務員でも不動産投資を始めることが可能です。また不動産経営の経験や知識がない方でも、賃貸管理会社に委託することで入居者探しやトラブル対応などを任せられます。自身の手間を最小限に抑えつつ、副業収入を実現できます。

不動産投資の魅力の1つは、家賃収入という形で定期的な収入が見込めるため、定年退職後の年金を補完する収入源になることです。また、実物資産である不動産は価値を保ちやすいため、インフレ時に現金や預貯金の価値が目減りする際の対策にもなります。

副業のなかでも不動産投資が大学職員に特におすすめな3つの理由

副業のなかでも不動産投資が大学職員に特におすすめな理由は、以下の3つです。

• 大学職員という信用力を活かせる
• 本業と副業の両立がしやすい
• 長期運用がしやすい

それぞれ詳しく解説します。

大学職員という信用力を活かせる

投資用不動産を購入する場合、不動産投資ローンを利用することが一般的です。不動産投資ローンを利用するためには、金融機関の審査を受ける必要があります。審査において金融機関が重視するのは、以下のような属性情報です。

• 勤務先の企業規模
• 年収
• 勤続年数

大学職員は職業としての信頼性があり、年収も高めであることから、信用を得やすく審査も通りやすいと考えられます。特に国公立大学の職員であれば、公務員に準じる扱いとなるため、金融機関からの信用度はより高くなるでしょう。

この高い信用力を活かすことで、有利な金利条件でローンを組めて、月々の返済負担を軽減しながら投資を行うことが可能です。ただし融資の審査には、現在の借入状況や過去の延滞履歴、年齢なども考慮されるため、大学職員だからといって必ず融資を受けられるわけではないので注意しましょう。

本業と副業の両立がしやすい

日々忙しい大学職員にとって嬉しいのが、本業と副業を両立しやすいことでしょう。不動産投資を行うオーナーの多くは、物件の管理をプロである賃貸管理会社に任せます。賃貸管理会社が対応する業務の一例として、以下のような内容があげられます。

• 物件の提案から管理
• 入居者対応
• 家賃の集金
• トラブル対応
• 退去時の手続き　など

入居から退去まで一貫して対応してもらえると、オーナー自身が管理業務のために時間を割かなくてよいため、本業に支障をきたすことなく副業収入を得ることが可能です。塾講師や家庭教師などと異なり、即時対応が求められることが少なく、精神的余裕を保ちながら安定した副収入を得られる点も大きなメリットといえるでしょう。

長期運用がしやすい

大学職員の収入は高い傾向にあり、さらに国公立大の職員の場合はみなし公務員となるため、安定した給与収入が見込めます。そのため、将来にわたる収支計画を立てやすく、金融機関からも安定した職業として評価され融資を受けやすいのが特徴です。融資を受けやすいことで、より良い条件の物件への投資機会を得られたり、自己資金を抑えて複数の物件に分散投資できたりすることから、効率的な長期投資が可能になります。

また、定年退職後も家賃収入という形で安定した収益が期待できるため、老後の生活設計にも大きく貢献するのも不動産投資の魅力です。公的年金だけでは不安な老後資金を補完する手段として、不動産投資の活用はおすすめです。

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大学職員が副業で不動産投資を行う際の3つの注意点

大学職員が副業で不動産投資を行う際の注意点は、以下の3つです。

• 大学の副業規定を事前にチェックする
• 確定申告を忘れずに行う
• 不動産投資会社と物件は慎重に選ぶ

それぞれ詳しく解説します。

大学の副業規定を事前にチェックする

国公立大学・私立大学に関わらず、必ず副業規定を確認しましょう。大学ごとの副業の許可基準を確認したうえ、必要に応じて上司や人事部門への事前相談が重要です。特にみなし公務員になる国公立大学の職員は、人事院規則で定められた規模や収入の上限を超えると、違反となるため注意が必要です。

承認される場合でも、収支状況や稼働時間などを求められる可能性もあるので、大学への報告の有無や頻度、方法などを確認しておきましょう。

確定申告を忘れずに行う

副業として不動産投資を始めた場合、本業の給与所得に加えて不動産所得が発生するため、確定申告が必要です。大学職員の多くは源泉徴収のみで税務処理が完結していることが多いため、副業開始後の申告義務を忘れないようにしましょう。

不動産収入が年間20万円を超える場合は、申告が必須となります。確定申告が必要にも関わらず申告を怠ると、追徴課税やペナルティが科される可能性があるので注意しましょう。また、経費計上による節税が見込めるため、修繕費や管理費、減価償却費などの記録をしっかりと残しておくことが重要です。

なお、不動産収入が赤字の場合は申告義務はないものの、損益通算による節税効果を得られる可能性もあったり、その他に所得がある場合など、確定申告をすべきケースは多いでしょう。初めての確定申告に不安がある場合は、税理士に相談するか、国税庁が用意している「税についての相談窓口」を活用しましょう。

確定申告における必要な書類や手続きの方法などは、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

不動産投資会社と物件は慎重に選ぶ

不動産投資を成功させる鍵は、信頼できる不動産投資会社と良質な物件選びにあります。特に初心者は複数の会社に相談し、紹介される物件や収支シミュレーション、サポート内容などを比較検討することが重要です。

また不動産会社を選ぶ際には、会社の実績や評判・口コミ、管理物件数、対応の迅速さなどを総合的に判断しましょう。

不動産投資用の物件を購入する際、目先の利益やメリットにだけ惹かれるのではなく、中長期的な視点から物件を選ぶ必要があります。例えば地方の中古物件が割安だからといって購入したものの「古くて入居者が見つからない」「修繕費が多くかかった」ということもあります。

また、物件情報に記載されている利回りの良さだけで決めたくなりますが、空室リスクや修繕費などの出費も考慮した実質利回りで検討することが肝心です。シミュレーションツールを活用したり、ファイナンシャル・プランナーに相談しながら慎重に判断しましょう。

不動産投資会社の選び方に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

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まとめ

大学職員の副業は、国公立大学と私立大学で適用される決まりが異なります。みなし公務員に該当する国公立大学の職員でも、一定条件下において不動産投資が可能です。不動産投資は、大学職員の信用力を活かせるうえに、管理会社への委託により本業との両立もしやすい魅力的な選択肢といえます。

副業を始める際は、所属大学の規定を確認し、必要な許可を得ることが重要です。大学職員という立場を活かし、着実な資産形成を実現するための一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。