このサイトの表記には、プロモーション広告が含まれています。(この表記は令和5年3月28日内閣府告示第19号を受け、消費者庁長官から発出された運用基準に基づき表示されるものです。)

消費者志向自主宣言

消費者志向自主宣言に基づいた「資産運用のいろは」の理念

「資産運用のいろは」では、

消費者庁の公表・呼び掛けている消費者志向経営の推進活動の内容を把握し、賛同致します。

消費者志向経営とは

消費者志向経営とは、消費者庁の推進する「消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営」のことを指します。

事業者側から、本業を通して、どのような社会を目指したいのかを示し、消費者(本事業における読者)の共感を得ることの重要性を説いています。

参考:消費者庁「消費者志向経営について知る」より(新しいウィンドウで、外部ページに飛びます。)

「資産運用のいろは」における消費者志向経営の理念

「資産運用のいろは」では、消費者(読者)のみなさまに、金融サービスの疑問や、複雑な用語・スキームを、有識者と共に、明快なコンテンツを提供することで、払拭し、すべての社会の人々に、適切な金融リテラシーをもたらすことを目的・理念としております。

「資産運用のいろは」の取り組み方針

1. 社会的ニーズの高まりを受けている金融商品の解説を改善。活用方法までご提案。

「資産運用のいろは」では、暗号資産やファクタリング、ロボアドバイザーなど、社会的ニーズの高まる金融商品に関する解説を、より明快に専門家と共に作成したコンテンツをご提供することで、社会全体の金融リテラシー向上を目指します。

2. 消費者庁の発出する要請や、国民生活センターの公表をコンテンツ内でも発信し、消費者庁の広報活動を支援いたします。

「資産運用のいろは」では、消費者を保護する立場である、消費者庁や、国民せ活センターの公表を、関連するコンテンツに埋め込むことで、金融商品の活用検討時に、消費者が政府機関の情報に触れやすい機会を創出いたします。